2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
そのうち陽性者は累計百六十八名となりましたが、入院された方は累計四百名にとどまり、重症者は出ていないということでございます。
そのうち陽性者は累計百六十八名となりましたが、入院された方は累計四百名にとどまり、重症者は出ていないということでございます。
また、大会期間中、七月一日から八月十一日までの選手と、これ選手村の開村期間でございますが、選手と大会関係者、海外から四万三千名が入国をされ、そのうち陽性者は累計百六十八名でございましたが、入院された方は累計四名にとどまり、重症者は出ていないと伺っております。 このようなことからも、オリンピックの開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えております。
累計四名の入院があったということでございます。失礼いたしました。
まず、ワクチンについてでありますが、八月十五日時点で、接種回数の累計は一億九百万回を超えております。少なくとも一回受けた方が約四九％、そして二回の接種を終えた方が約三七％おられる状況であります。高齢者について言えば、一回目を受けた方が約八八％、二回目を受けた方が約八四％という数字になっております。
六月末までにファイザー社のワクチン一億回分が輸入され、同月末までに約九千万回のワクチンを既にお配りしているところでございまして、総接種回数の累計はそれに対しまして約五千万回となってございます。
ワクチンの接種につきましては、接種回数の累計は、六月二十八日月曜日の公表値で四千万回を超え、それから八日後の昨日の公表値で五千万回を超えるという状況でございまして、繁本委員おっしゃったように、現在、記録されているだけでも一日当たりの接種回数が百二十万回を超える、実際のところはそれ以上というスピードとなっておりまして、自治体や医療関係者、職域等の皆様におかれましては、当初は一日に百万回なんか無理だろうと
この目標の取組状況については、平成二十五年度から令和元年度末までの七年間の事業規模で見て、累計は二十三兆九千億円となっており、三年前倒しで達成したところです。 引き続き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、関係省庁と連携してＰＦＩの推進に取り組んでまいります。 次に、ＰＦＩ事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。
あわせて、現在の累計提訴者数と毎年の提訴者数の推移に関して、年々増えているのか、それとも減っているのかについて、傾向について。 また、今回の法案が成立することにより給付金の請求期限が令和九年三月三十一日まで延長されるとのことですが、現行法では、法施行日である平成二十四年一月十三日から起算して十年を経過する日までに行わなければならないという規定の仕方をしています。
消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。消費税は、大企業と富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。
十四億円の予算は非常に光栄ですが、ＨＥＲ―ＳＹＳ使われていない、使われないと何度も何度も言われていて、これ累計で二十六億円もう使っていらっしゃるんですよね。オリパラアプリ三十八億円と。こういうところに何十億円と行くわけですから、やっぱりもっと予算を子育て、保育、こうした現場に投入していただきたいなと思っております。 時間になりましたので、私の質疑、以上で終わらせていただきます。
初回調査の対象とした平成十八年から直近の令和元年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として二百六十四件、二千三百五ヘクタールの森林買収を把握し、公表しているところでございます。このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。
一番目に、機動的な財政政策ということで、昨年の緊急事態宣言、意図的に経済を止めたためにＧＤＰギャップが五十八兆円、一〇・五％となった、そういう状況も踏まえて、累計で事業規模二百九十三兆円の、ＧＤＰ比で五〇％を超える、世界でも最大級の対策を講じてきているところであります。
また、米国疾病予防管理センターの旅行健康情報は、過去二十八日間の十万人当たりの新規感染者数の累計が百を超える場合、当該国はレベル４に相当するとの基準があり、米側から、今回直近の日本の数値が百を超えたためレベル４へ引き上げたとの説明を受けております。
○政府参考人（渡辺由美子君） クラスター発生件数の全体につきましては、五月三十一日まで、昨年の一月からの累計の件数ですが、八千十四件となっております。 そのうち、保育園だけという形では取っておりませんが、保育園を含む児童福祉施設は三百九十一件となっております。
この第四波で感染力の強い変異型ウイルスが蔓延して、そして五月からはワクチン接種も今開始をされているわけなんですが、厚労省は、五月二十六日現在で、累計で千五十九万回のワクチンの接種回数を発表されました。
現役世代で月三十円減る分とその累計と、それから七十五歳から医療費負担が二割になったときの負担を考えると、圧倒的に、いろんな人がもちろんいらっしゃるでしょうが、シミュレーションとしては七十五歳からの医療費負担の方が増えるという試算もあります。
○参考人（佐野雅宏君） 最初から大変厳しい御質問いただいていまして、先ほど申し上げたように、確かに私どもの資料でありますように、今のままであれば四年間の累計の増加額は三兆二千億になりますと。
それはまあおいておいて、このまま制度が行った場合、四年間の累計の増加額、支援金が三・二兆だと。今回の抑制で、これも累計すると僅か一〇％、三千百億円にすぎないと。これ以上若者に負担をさせてはいけないと、現役世代にですね。 その観点で、佐野さん方健保連が望む負担割合の場合に、どれだけ支援金を削減できるというふうに想定されているのかということが一点です。
この結果、本センターのこれまでの実績といたしましては、設立以来十年なんですけれども、累計で成約件数が約五千件でございます。年間の成約件数もここ三年で約倍増しているということでございます。
ヒアリングは年間四千件程度、令和二年度末時点で累計二万三千件程度のヒアリングを実施してきております。 少し声を御紹介させていただきますと、具体的には、海外企業の価格を引き合いに出して半額近い値下げを口頭で要求をされたでございますとか、親事業者が立会いといって工場を見学して、見せたところ、自社のノウハウを持っていかれて内製化されてしまったですとか、そういったような問題事例もございます。
また、投資円滑化法に基づいて農林中金が約二〇％出資する等によって設立されましたアグリビジネス投資育成株式会社におきましては、これまで農業法人等へ累計約百億円の出資を行っているところであります。 このほか、農林中金におきましては、令和二年三月末現在、食品産業等向けの融資、これを約九千六百三十七億円、また食品産業向けの出資についても約九百三十七億円を行っているところであります。
一方で、十月以降の障害者解雇数につきましては対前年同期比において減少する月も増えてまいりまして、二〇二〇年の四月から二〇二一年、今年の二月までの累計は千九百三十四人でございまして、前年同期比一三・二％増と一定の落ち着きは見せているものと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも障害者雇用の状況につきましては引き続き注視してまいりたいと考えてございます。
東京商工リサーチは、五月二十一日、負債一千万円未満を含む新型コロナ関連の経営破綻が全国で累計千五百件に達したということを発表いたしました。月別では、二〇二一年に入って、二月で百二十六件、三月で百四十八件、四月で百六十五件ということで、三か月連続で月間最多件数を更新している、増勢ペースが鮮明だということが明らかになりました。
これまでの実績としては、小規模な中小企業の事業引継ぎを中心に、設立以来の十年間における累計成約件数は約五千件に上り、年間の成約件数もここ三年で倍増しております。