2015-04-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○滝口政府参考人 まず、今委員御指摘のように、中期的な累積赤を消していくといったようなことが一つの収益性についての見通しという判断になるわけでございますが、したがって、累積赤があるということは、その企業の状況にもよりますけれども、配当するのかどうなのかというのはまた個別のケースだろうと思います。
○滝口政府参考人 まず、今委員御指摘のように、中期的な累積赤を消していくといったようなことが一つの収益性についての見通しという判断になるわけでございますが、したがって、累積赤があるということは、その企業の状況にもよりますけれども、配当するのかどうなのかというのはまた個別のケースだろうと思います。
それで、ほかの部分は、特に郵便事業につきましては五千億を超える累積赤を抱えている、こういう状態なんですね。 そうしますと、総額で、トータルでは自己資本はあるんですけれども、これを、もうかっている、資産があるのは郵便貯金だけですから、郵便貯金から移すことになるんですね、結果的には、どういう切り分けをするにしても。
それから、総合老人ホームでやったら、十一施設のうち五施設が累積赤だと、こう言っているんですよ。 それから、長期入居施設についていうと、老人ホームと合わせこれで十四の施設というのはそんなものはないんだと。なぜないのかといったら、最初に十一施設は当初は計画したんだそうですよ。当然です、それは、老人ホームとして認可を受けたんだから。
したがって、それが目的ですから、そのために町村合併でやってみたりなんかするんですが、傍ら、交付税というものは、御存じのように、今二百四兆円の累積赤を抱えておりますので、これをこのまま放置しておきますと将来禍根を残すことになるので、そういった交付税という面につきましても、地方がある程度スリム化していただかぬとどうにも対応できないところまで来ております。
いずれにしましても、五年で単黒に持っていける、累積赤を消すのはもう少し先になりますが、そういう収支計算を頭に置きながらこれをつくっているところでございます。
まだこれから、ＮＣＣとして全体を見ますれば、サービスエリアの拡大だとか需要の増大のために少なくとも毎年四千億見当の投資は必要だというふうに見ておりますので、さっき申しました全体としての赤字基調から累積赤を抱えていて、なおかつこれからの投資ということを考えますと、全体としての財政基盤はまだ安定していないな、こんなふうに考えるわけであります。
それから、累積欠損の額でございますが、これは経常での累積欠損でございますが、二十六社、これは今の平成元年度の二十六社とは必ずしも一致しないで一社ずつ入れかわったりしている部分がありますけれども、累積赤のあります二十六社の累積欠損額が二十二億一千二百万円というようなことになっております。 失礼しました。
これはあくまで開業の時点におきましてそういう設定をされることになるわけでございますが、損益としては、九年目ぐらいで一応単年度黒字、累積赤を消せるのが二十年ぐらいということで想定をしておりまして、長期的に見ればなかなか難しい問題もございますけれども、それなりの採算が可能ではないかというふうな感じを持っております。
それから累積赤がまだ少しございますし、補助金を長年にわたって国及び東京都から受けている、そういう企業の中身でございますので、今の時点で額面に対して何倍に評価できるといういろいろな評価の方法はあると思いますが、それが今の時点では明確にこれが一番正しいということが言えないので、当面他の旅客会社等の株と同じで額面額をもって一応見込んだ数字にした、こういうことでございます。
したがって、四十九年から五十四年までの累積赤も、五年の償還の予定が二年、三年で仕上がるというような状況で、非常に努力が見えておるわけですが、この推移をもうちょっと見守る必要があるのではないかということ。これは適正化について相当な御努力があったと思うのですが、そういうことで医療費もいわゆる伸びが鈍化をしてきた。これは数字では国民所得の範囲内に入ってきた。
貨物は一兆二千億前後の累積赤になるのです。こういうものは賃率そのものが当時普通等級が一等級から十等級ございまして、原価を割ってない等級が一、二、三だけなんです。三が賃率指数一〇〇ですから、幾ら輸送してももうからない。それから特別等級が全部賃率が原価を割っております。
設備をもてあますような状況になりまして、結局設備金利、償却、それから石油ショックによる諸資材の値上がり、こういうもののパンチを食いまして、それにもってきてソーダ業界の構造不況の問題が追いかけてまいりまして、ついに昨年の九月末でまことに残念でございますけれども累積赤二十六億以上を出すことになりました。ちなみに、われわれの方の資本金はいま十二億円でございます。
特に今年度の年度末には六十兆という国債の累積赤が出ます。これの消化だけでも大変なことでございまして、御承知のとおり今日発行しておる国債は必ずしも消化がかんばしいというわけにいきません。そこら辺のことを考えながら、財政当局としては一生懸命にいろんな方策を講じながら努力しておるというふうに御了承いただきたいと思います。
するというふうな形でどうであろうか、この程度のことを考えておるわけでございまして、大体昭和六十年ということを念頭に置きました場合に、一日一万人ないし一万一千人の利用客がある、その場合の運賃を百四十円、こういったようなことを前提に三年ごとに運賃の改定をする等々は他の私鉄と同じような見方ということでラフな計画をいたしますと、二十年ないし二十五年でとんとんまで持っていけるのではないだろうか——とんとんと申しますのは、累積赤
わせをするかというのは、工期四、五年というふうな漠としたことにならざるを得ませんので、やや困難がございますが、思い切ってたとえば先ほど申し上げました六十年という時点を開業後三年目、こういうふうに仮定をいたします、その場合に、収入が四億三千万、これは全くの計算上の問題でございますが、収入が約四億三千万、支出が五億一千万、したがって、償却前で八千七百万程度の赤が出てくるわけでございますから、当然、償却後の収支、累積赤
○松本（操）政府委員 累積赤が一番積もり積もったところでまあ十五億ぐらいであろうと思います。何十億などというところにはなりません。これは世帯が小そうございますので、おのずから赤字も小さいことになるわけでございます。
でありますとか、そういったような企業体がございますが、こういうところに応分に持ってもらう、そういたしまして、二十五億の借金ということで工事をやるといたしまして、私どもの試算といたしましては、大体昭和六十年ごろに一日一万人ないし一万一千人程度の旅客が乗る、その運賃を百四十円、これは私鉄の運賃に応じて適当に三年ごとの見直しをしていく、幾つかの前提がございますが、そういうふうなことをいたしまして、大体二十年後には累積赤
それから、運賃値上げと再建の可能性の問題の中で「当分の間」とは何ぞやということでございますが、昭和五十一年度にたな上げをいたしました債務に相当する額以外の累積赤、字が解消されて次の運賃改定が行われるまでの期間でございます。 また、長引いた場合どうするのかと、こういう御質問でございますが、国鉄自身の徹底した経営努力、これを前提にすべてを考えております。
それで先ほど大臣からも申し上げましたが、四十九年度においてはすでに千四百億ばかりの赤、これは千三百八十一億の赤でございますが、そういったものがございますので、この両三年の見込み全部を上げますと、大体二千数百億、二千六百億程度でございますけれども、その程度の収支差額の累積赤が出てまいります。大体、このように現在のところは私どもは見通しを持っておる次第でございます。
○森岡政府委員 少しことばが足りませんので補足を申し上げますが、この（３）の「公営交通事業の果す役割の重要性と企業環境の現況にかんがみ、国および一般会計による財政措置の拡大について根本的な見直しを行なう」というくだりは、先ほど申しましたバス事業の累積赤なり、今後の問題等、それから、地下鉄につきまして、これまでの措置というものが必ずしも十分ではない、公営交通問題研究会の報告にも出ておりますように、やはり
その他、配当は確かにおっしゃったとおり六％でございますが、私ども、配当するよりも国鉄に直接に運賃収入になって還元するということにウエートを置けというふうに言っておりますが、もう少し年限がたちますれば、二十五社ほとんど全部、累積赤を消しまして累積黒になるというふうに考えております。
それから赤字の問題でございますが、事業発足当初は先行投資の負担が多いために、三年ないし四年は期間利益が赤と累積赤を消すのに大体七、八年はかかるというのがわれわれの計算でございます。