2012-06-19 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
十一が赤字、そして累積負債全部含めまして、岩手県の競馬組合三百三十億、北海道二百四十二億、累積赤字抱えているところが七主催者あります。そして、この累積全部で負債が六百五十億近くに上っております。そして、累積のないところ、この年、利益が出ているところは十一しかありませんので、当然のことながら地方自治体が赤字を補填していると、これが実態なんですよ。
十一が赤字、そして累積負債全部含めまして、岩手県の競馬組合三百三十億、北海道二百四十二億、累積赤字抱えているところが七主催者あります。そして、この累積全部で負債が六百五十億近くに上っております。そして、累積のないところ、この年、利益が出ているところは十一しかありませんので、当然のことながら地方自治体が赤字を補填していると、これが実態なんですよ。
質問なんですが、この厳しい財政運営を行わなければいけない一つの理由が、過去から引き継いできた巨額の累積負債というものが大きくその障害になっているというふうに思っております。巷間では八百数十兆円の負債総残高があるというふうにも言われておりまして、このことを様々なところで様々な方々が問題視をした発言をしておられるという状況でございます。
その中で、多頭化に伴うふん尿処理や労働過重、累積負債、後継者不足など、多くの課題が山積しておるのが実態であるわけですね。現在の酪農経営を頑張っている方は、言うなれば、きょう答弁に立っていただいている官僚の皆さんと同じく、その世界では超がつくエリートというふうにも考えることができると思うんです。そういう中で、限界をかなり超えて、もう経営が継続できないような状況にまでなっている方もいるんですね。
こんな中、今度の新たな米政策の移行に当たって、過去の累積負債を何とか整理できるような、そんな経営再生対策も実施をしていただきたいというふうに思っております。 さらに、生産者のコストを下げるところについても、幾ら努力をしてもコストを下げるのはもう限界に近づいております、もう限界であります。
大臣、最後に、この累積負債ですよね。切手をどんどん発行しちゃっているわけですから。これをきちっとコントロールできなければ、企業会計基準を採用する日本郵政公社のいわゆる資産、負債の総合管理というのは到底できないんですね。 民間参入を認める上で、こうした重要なポイントについても十分な詰めを行っておく必要があるというふうに思うんです。総務大臣はいかがですか。最後に。
一番大きな問題は、累積負債を抱えている中でふん尿処理費を出しようがないという話がまず出てまいります。二つ目の問題として出てまいりますのが、事業単価の問題が出てまいります。そこで今、農民団体が出しているのが二つの要求であります。 一つは、共同設置の助成事業であります。全額国、公負担とし、事業費単価の見直しで低コスト化を図っていく、これが一つであります。
過去三十年の間の財政運営の誤り、はっきり申し上げますが、いろいろ努力をなさったことは承知しておりますが、誤りの結果として、今日四割前後を公債に依存し、国と地方を合わせてＧＤＰの総額を超える累積負債を抱えるという状態に至ったわけであります。
大臣も御存じのように、国有林問題は累積負債整理絡みで再建論議が進められてまいりました。長期にわたる議論を経て今日のような結論が得られておるわけでありますが、仮に環境庁移管ということを前提としているとするならば、あのときの論議はかなり変わったはずであります。農、林、水でいくものだという前提で皆さん御議論されてきておるわけであります。そういう重要な経過があります。
ただ一方、高速道路の採算性についてよく新聞などにおいて、九五年度末に道路公団の累積負債は二十二兆円に達し、毎年の料金収入よりも利息を含めた借金返済額が五千億円も多く、その穴を埋めているのは国費と新たな借金である、今後建設される高速道路には採算性の低い地方路線が多く、公団の収支がさらに悪化する可能性があるとか、あるいはまた道路公団が赤字経営で、第二の国鉄になるなどと批判している記事をよく見かけるわけでございます
（拍手） また、多くの畜産農家が累積負債を抱えて苦しんでいるときに、そしてミカン農家が過剰と価格暴落に苦しんでいる現在、牛肉、オレンジの輸入枠の拡大、ましてや輸入枠そのものの撤廃などは絶対に許されるものではありません。 米については、国内で七十七万へクタールにも及ぶ減反が行われております。
日本が貢献する、あるいは安全保障についてはソ連も貢献する、あるいはそのほかの第三世界の国々、これは一般に受益者的な側面が強いですけれども、しかし第三世界というようなものも本当は望ましい形態としては、相当の累積負債がございますが、それをそのままにしていかない、できるならばそういう累積赤字を解消して、発展の方向を探し求めて、確立していくということが、実を言うとそういうところにも求められている国際化である
そうして、累積負債の要因というようなことになりますと、それぞれ個別に発生時にさかのぼって当たることが必要になるわけでございますが、お話がございましたような規模拡大のための農地取得とか機械、施設の導入によります大型化あるいは基盤整備、そういうようなものが要因になっているケースも当然あろうかというふうに思っております。
土地改良区が農業基盤整備に要する補助残融資として借り入れしておるのが千二百億円余りありますので、北海道十一万二千戸の累積負債は一兆五千億円を超えております。五十九年は豊作でありましたが、五十八年末の貸出総額より二百二十七億円、前年比一・六％増であります。
○岡本参考人 衛藤先生からただいま御質問をいただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、私ども北海道の農業者といたしましては、今の一兆五千億に達する累積負債は、経営の上で非常に大きな負担になっております。したがいまして、農民組織もこれ以上の負債をふやさないような対策をしなければならないという、いわばぎりぎりの線まで来てしまったというふうに我々は理解をしておるわけであります。
秋田県では農家の負債が非常に深刻になりまして、現在、累積負債は百億円、それ以上になるだろうというふうに言われております。その中で不良負債といいますのは、十五億程度しかないというふうに言われておりますけれども、各農協単位で、現在、単協ごとに負債整理委員会をつくりまして、農協自体が農家の負債整理に乗り出しておる現状でございます。その結果、担保物件の田んぼや畑、田地ですね、これを農協が取得をする。
○上西委員 法治国家日本の政府がすることですからやむを得ないと思いますけれども、基本的には累積負債の解消なくして農林漁業の活性化はあり得ないと私は理解をし認識をしておりますので、法の建前上は不可能であっても、今申し上げたような実態があるということを十二分にお考えいただいて、運用上できることについてはぜひ弾力的な運用ということを行政面で御配慮いただきたい、こうお願いを申し上げておきます。
それは、昭和五十七年以前の累積負債が今なお多額に上っておる農家も多いわけでありまして、これらの負債整理が必要ではないかと思われるわけであります。何らかの特別な手当が考えられないものか、また農協等が実施しておる預託制度に対しても何らかの助成措置は考えられないものか、あわせてお聞かせ願いたいと思うわけであります。
○政府委員（石川弘君） 御承知のように、酪農あるいは肉用牛生産といった大家畜生産につきましては、五十五年、五十六年あたりから負債額が累増してまいりまして、これは単に固定化負債ということだけではございませんで、資本装備の高度化の中でいわば資産自身もふえてきたわけでございますが、経営の循環が思わしくないものにつきましてやはり累積負債ということが問題になってまいりました。
そこで、いまもお話がありましたけれども、負債整理対策については、まず一点として、酪農経営あるいは肉畜経営の累積負債の実態は簡単に言うとどうなっているのか。それから二つ目は、資金需要の実情についての対策。負債整理対策が農家の負担、負債の軽減なりにどの程度機能をしているのか。
○国務大臣（地崎宇三郎君） まず国鉄の問題から申し上げたいと思いますが、累積負債が六兆円ということで、毎年一兆円近い大きな赤字をつくっておる内容でございます。この国鉄の赤字の主たる原因は、人件費も非常にかかるということもございましょうが、非常に最近の過疎あるいは国鉄離れ、こういうようなことで乗客が減ってきているということが大きな国鉄の赤字の内容でございます。
こうした現状が、遠くて狭くて高いといういわゆる公団三悪としてきらわれている根拠でありますけれども、しかも公団の累積負債が五十一年度には四兆円を突破、五十二年度には五兆円を超える状況であると言われております。これに伴う金利でありますが、五十一年度には二千九百三十億円、五十二年度は推定約三千六百億円、これに対する一日当たり利息で計算しましてもざっと十億円近く支払うことになる。