2005-06-10 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
そして、それから月日が流れて、数年前のことだったそうですが、ある銀行の担当者から住宅金融公庫のローンについて、これがさんざん議論させていただいたものです、住宅金融公庫のローンについて、任意で一括弁済されるときにはそこから先の金利をお支払いにならなくていいですよ、それをずっと累積計算すると、支払い総額でいうと二、三百万の差が生じますよというお話が借りていた民間金融機関の担当者からあったそうです。
そして、それから月日が流れて、数年前のことだったそうですが、ある銀行の担当者から住宅金融公庫のローンについて、これがさんざん議論させていただいたものです、住宅金融公庫のローンについて、任意で一括弁済されるときにはそこから先の金利をお支払いにならなくていいですよ、それをずっと累積計算すると、支払い総額でいうと二、三百万の差が生じますよというお話が借りていた民間金融機関の担当者からあったそうです。
そして、単年度主義でもなければ累積計算でもなければ、何かわけがわからないという状況ですから、こんなことでは困りますよ。厳しく求めておきたいと思います。 それから、そのことに関係してですが、だから、保証料というのはやはり変動するわけでしょう、収支バランスや回収率等々で。その場合に、ウナギ登りでも困るわけで、上限というのがやはりあると思うんですよ。それを示さなきゃいけない。どうですか。
長期と短期といったら、そうかなというふうには思いますけれども、一体、単年度主義でいくのか累積計算でいくのか、そこら辺は非常に重大な問題だということが一つと、それから、最初の九三％の回収率というのは、それがスタートの回収率の考え方になる、それはどっちのことで計算しているんですか。単年度ですか、累積ですか。
これはぜひ遠山大臣に伺いたいんですが、累積計算でやっていくと九八％、しかし、単年度計算にしていくと違うわけでしょう。この問題でいいますと単年度計算はなじまないという大臣の御答弁があったかと思うんですが、そうすると、これは企業会計にはならないんじゃないかというふうにも思うんです。
それでもって、この数字は卸売業の売上高の方が累積計算しますから当然大きくなるわけですけれども、この数字がアメリカは一に対して日本は、通産省の調査では二・二一、こういうふうな数字であって、かなり多段階性というのはあります。
○説明員（児玉清隆君） 私、先ほど申し上げました、累積計算が非常に現行の仕組みではむずかしいということを申し上げたわけでございますが、これは対策とはもちろん別でございまして、対策は実際に企業が即日困る問題でございますので、これは指定を待たずしてきわめて早期に出動態勢に入りまして、すべての制度の弾力的な適用を行っていくということでございます。
この暖房度日数というのは、屋外の温度が八度以下のときに、室内温度を十二度まで上げるということで、毎日毎日の必要な温度数を今度は年間累積計算をしておるわけでございますが、そういうことで、北海道地域については、それぞれの暖房度日数が出てまいります。
ついこの間、これは通産省でありますけれども、通産省は昭和六十年度のめどにおいて七千万キロワットの建設を打ち出しておるわけでありますが、この計画の可否は別として、長期計画によるというと、使用済みの燃料再処理需要というものは昭和五十年には百トン、昭和六十五年には二千六百トン、累積計算で一万九千トンに達するわけであります。
こういうドイツ式の累積計算で赤字分を埋めてもらうということのほうが国鉄財政からすればはっきりしているんじゃないか。日本の現状からすれば、ドイツ方式をとったほうが有利だと私は思うわけでございますが、そういう助成を受ける基準というものは、むしろ運輸省から要求すべきものであろうと思いますが、要求されておらないのは不完全ではないかという点を指摘をしたいのでございます。 質問をさらに進めます。
○鶴岡委員 そうすると、農業者年金は、いまお話しのあったように、国民年金の上に乗るわけでございますから、脱退一時金をもらった場合には、今度、その次にまた加入した場合、それは累積計算されていくわけでございますね。