2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 ただ、官民ファンド全体で見れば、先ほど、この累積損がたまっているところについて厳しい御指摘もいただきました。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 ただ、官民ファンド全体で見れば、先ほど、この累積損がたまっているところについて厳しい御指摘もいただきました。
したがって、その時価主義になったときに、そこの部分が、いわば土地の値段が本当に下がった部分という形で、会社の経営として見れば、そういったような赤字といいますか累積損といいますか、そちらになっているということだと思っているんです。
したがって、法人格の変更により累積損となったものと出資金を両建て表示をして相殺をしたというのが今回の会計処理の生じた大部分であります。 しかし、もちろん平成十三年度まで各法人の経営上の非違事項があったり、あるいは非効率があった場合には、当然会計検査院の検査を受けておりますから、指摘があったと存じます。そのことはその時々の責任者が重く受け止めて是正を図ってきたということであります。
悪い漁協というか累積損の大きい漁協といい漁協、あるいは累積損の大きい農協とかなり固定資産もいわゆる積み立てもある農協とが合併して、いいという話は私は聞いたことがないが、大臣、聞いたことありますか。
これが平成十三年度の累積損で三・一兆、運用損失の累積損です。そして、十四年度では、これは見込みですけれども、二兆五千億以上になるんじゃないかということ。そして、民間の方になりますけれども、厚生年金基金、脱退が多いという現状の問題のある基金ですけれども、こちらが平成十三年度で運用損失は二・三六兆、そして不足金の方が単年度で四・八兆、こういった数字をいただきました。
私ども、今まで特殊法人あるいは特別会計を含めまして、内容の使い道、こういったものにつきましてはきちんと調べてきたつもりでおりますが、何分企業会計そのものの検査をすべてしておりませんものですから、現状としてどういう施設があり、どういう運営をし、そしてどういう管理費が出ているかということは分かりますが、損失額は幾らとか、あるいは累積損が幾らというようなところは取っておりません。
それがいつまでも過去のレンジ——じゃ、過去のレンジとあなた言うんだったら、昭和六十二年以降十年以上も指定単をやっていて、含み損が、累積損が三千二百億もある。じゃこれから先十年間、前と同じようにいけばもっと損益ふえるということじゃないですか。 指定単というのはそろそろ見直すべきときに来ているんじゃないですか。
それで、二千六百三十八億ですか、累積損があったということですが、実はきょうは山本参考人に御出席を願っております。何か富士銀行にその旨を知らせたという報道がございますが、それはいつごろどのような形でお伺いになったんでしょうか。山本参考人にお願いいたします。
それも含めてなんですけれども、やはりこれから本当に林野事業、累積損で一兆数千億ですか、さらには借入金で三兆数千億、これだけのお金をやはり国民の皆様に説明または負担を求めるときが来るかもしれません。そういうことを考えると、本当に厳しい姿勢でこの問題をとらえないと、大きな国民の反発となって返ってくると私は思うのです。
したがいまして、五・二％から五・四％ぐらいのコストがかかっておりまして、その差額が赤字になって出てきているということで、過去にも累積赤字がありましたので、六年度末の累積損というのが約七千億円となっているわけでございます。
経営面につきましては、昭和五十五年度には累積損が百六十八億に達しておりましたけれども、企業サイドの努力、さらには石油価格の低下といったような状況にも恵まれまして、最近ではこの累積損は全部解消されるというような状況に至っているわけでございまして、六十一年度末には七十七億円の累積益が存在をするというような状況になっております。
特に事業採算面では、大都市周辺の民活事業については比較的採算はとりやすいと言っておりますが、それでも今まで計画されております事業の収支計画を拝見をいたしますと、累積損を解消するまでには着工後最低十数年必要であるという状況でございます。まして地方の場合には採算的に非常に難しゅうございます。
ですから、生命保険の関係者が既にそれだけの累積損がありながら、株式の評価益で処理をしたりいろいろしているんだと思うのでありますけれども、彼らも、これ以上ドル安になるというのはまたまた差損がふえることでありますから、今さっきの内海さんのお話ではありませんが、そういうことをみずからやるはずはないのでありまして、自己防衛のために一番確実なのは、これ以上アメリカ国債を買わないということだと思うのですね。
この会社は、経常損失が前期五百五十五億、二年続きで累積損は九百九十九億に達している、借入残額が約三千億という大変なことになっておるわけでございます。 運輸省にお伺いしますが、この三光汽船というのは、海運界にあっても非常に特殊な路線を歩んでおりまして、行政指導である海運集約化にも協力しなくて、自主独立の路線を歩んできた会社です。
そうなりますと、累積損が減少してまいります。そういうことから申しますと、例えば五十九年九月末で国の保険から公庫の保険に切りかわるわけでありますけれども、九月末の時点で試算をしてみますと〇・九〇一ぐらいになります。
の方は、これは通貨の発行という、そういう国から与えられた特権に基づいて生ずる利益についてはこれを納付するというたてまえでございますので納付金を納付する、そして、さらになお利益が残れば税金として今度は法人税及び地方税を納めると、こういう形になっておりますが、納付金の方はともかくといたしまして、税金の方、その中には地方自治体にお納めする地方税がもちろんあるわけでございますが、地方税はなお過去の評価損の累積損