2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
法学部出身の既修者が三四・四％であったのに対してその半分以下で、累積合格率でも傾向は同じです。未修者教育が成功しているとは言い難い状況であろうと思います。 これ、なぜうまくいかなかったのか、その分析と検証をしない限り、ただ法科大学院から学部に移してもうまくいく保証はないんじゃありませんか。
法学部出身の既修者が三四・四％であったのに対してその半分以下で、累積合格率でも傾向は同じです。未修者教育が成功しているとは言い難い状況であろうと思います。 これ、なぜうまくいかなかったのか、その分析と検証をしない限り、ただ法科大学院から学部に移してもうまくいく保証はないんじゃありませんか。
まず、法学既修者につきましては、法科大学院規模の適正化と教育改善を通じて、課題とされてきました司法試験合格率も、修了後三年の累積合格率が法科大学院全体で七割程度まで改善されております。
そして、その期間経過後速やかに法科大学院生の司法試験の累積合格率その他教育活動の成果に関する客観的状況を踏まえて分析、検討し、必要な改革を進めるとされておりました。 この分析、検討は終わったんですか。
ここで、法学未修者の累積合格率が既修者の七割に対して五割と低迷した理由をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、この課題にどのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。
まず、基礎額算定率で、司法試験累積合格率などを指標にして三類型に分類、更に取組内容に応じて加算する二段階の傾斜配分になっております。 結果、今年度の加算率を見ますと、募集停止を前提とした法科大学院は別として、また、もう少し低いところもありますけれども、低いところでいいますと六五％のところで三大学、これに対して、恐らく満額だろうと思いますが、最高は一一〇％で九大学。
また、次の収容定員の上限でありますけれども、現状の定員規模である二千三百人程度を想定しておりますが、この人数は、法曹養成制度改革推進会議の決定において、司法試験合格者数において当面千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めること、また、法科大学院修了のうち、累積合格率でおおむね七割程度が司法試験に合格できるように充実した教育が行われることを目指すこととされていることを踏まえ、これらの目標を達成するために
○畑野委員 そうしますと、確認ですけれども、二〇〇一年の当時、七、八割が合格できるというのは、今おっしゃった、二〇一五年、累積合格率七割と言っているんですが、二〇〇一年当時も累積合格率ということのお考えだったんですか。
直近の修了年度別司法試験累積合格率です。文部科学省からいただきましたが、法学既修コース修了者は、修了後三年目で累積合格率約七割、法学未修コース修了者は、修了後五年目で累積合格率約五割。
○伯井政府参考人 直近の修了年度別司法試験累積合格率でございますが、法学既修コースの修了者で、修了後三年目で累積合格率は約七割、未修コースの修了者で、こちらは修了後五年目で累積しておりますが、累積合格率が約五割となっております。
米印のところに、何とかかんとかに留意しつつ、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね七割以上、これを数値目標にしている。これは、一つ間違うと、いいかげんなやり方でこの目標が達成したというふうに言われかねないので、くぎを刺しておきたいと思います。
○樋口大臣政務官 現状におきまして、法学既修者コース修了者は修了後三年目で司法試験累積合格率が約七割であるのに対しまして、法学未修コースは修了後五年目で累積合格率が約四割となっておりまして、法学未修者に対する教育の充実が大きな課題であるとまず認識をしております。
具体的には、累積合格率を七割から八割を目指せるような定員規模の実現など、将来の見通しを持って法科大学院を志願できるようにするために、公的支援の見直しの更なる強化を最大限活用して入学定員の見直しなど組織見直しの促進を図っていく、あるいは海外のロースクールへの留学ですとか、地方自治体、企業との連携によって魅力ある教育プログラムを開発、実施するとか、さらには法学未修者教育の充実ですとか、進級判定のための共通到達度確認試験
○階委員 そこで、資料五の一番右の下の隅のところを見ていただきたいんですが、今、累積合格率は四九・二％です。問題の七、八割、つまり七割を超えているところがどれだけあるかということなんですが、私が見る限り五校しかありませんね。 こういう状況の中で七、八割を達成するというのはなかなか大変なのかなと思っていますが、七、八割はいつまでに達成するのか、副大臣、お願いします。
司法試験の合格率につきましては、法学既修者の累積合格率は、委員おっしゃるとおり、各年度ともほぼ七割近くまで達している一方、法学未修者の累積合格率につきましては、三、四割と低迷いたしております。
さらに、現在政府で調査検討が進められている今後の法曹人口の結果を踏まえまして、累積合格率七割から八割を目指せるような定員規模を検討、明示するとともに、当面の間は、入学定員をさらに削減する方向で取り組むということを昨年十一月に公表したところでございます。
そこの中では、現在、政府の調査検討が進められております累積合格率七割から八割を目指せるような定員規模の検討を明示するということで、当面の間の入学定員を三千人からさらに削減する方向で取り組むべき旨の議論がなされております。 文部科学省といたしましても、入学定員のさらなる見直しの促進に向けてまいりたいと思います。
それで、今委員おっしゃったように、ロースクールを出た人の合格率は、単年度では二六％強、それから五年間の受験期間を終えた者の累積合格率でもおおむね五割程度ということですから、私はやっぱりこれはもう少し数字を上げていくという努力が必要だろうと思います。
だから、単年度で今二六・数％ですが、仮に単年度合格率はそこで若干低下するとしても、余り大きな範囲にとどまるわけではないのではないか、そして、いわゆる累積合格率は今五割程度ですが、それにはほとんど影響はないのじゃないかというふうに思っております。
このような状況、どんどんどんどん合格率が低くなってしまっているという状況で、累積合格率で見ても、平成二十年度の修了者は四七・二％と、せっかく法科大学院修了しても半分の人しか司法試験が受からないという状況です。 そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、司法試験の合格率、法科大学院修了者の司法試験の合格率が低い状況となっている原因について、所見を伺いたいと思います。
具体的には、司法試験受験期間中の累積合格率でございますけれども、法学既修者と法学未修者を比較した場合に、受験期間が終了した平成十七年から二十年度の修了者の中で、法学既修者の累積合格率は各年度ともほぼ七割近くまで達しているという一方で、法学未修者の累積合格率については三、四割と低迷しているところでございます。
二つ目の丸として、「法科大学院修了者の相当程度（例えば約七〜八割）が新司法試験に合格するよう努めるとしているが、毎年の合格率は減少傾向で平成二十二年は二五・四％、また、修了者の累積合格率は」云々かんぬん。