1959-03-26 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
従いまして、そのような中小企業であって、同じような業態で同じような地域に従事しておるというような、たとえば輸出産業の一部であるとか、あるいは今まで業者間協定が締結された例を見ますと、食料品関係の工業であるとか、あるいは紡織関係の事業であるとか、こういうようなところに協定締結の例が多いようでありまするが、また、そういうところが締結されたのは、やはりそれだけの発展性があったからだと思うのでございまして、
従いまして、そのような中小企業であって、同じような業態で同じような地域に従事しておるというような、たとえば輸出産業の一部であるとか、あるいは今まで業者間協定が締結された例を見ますと、食料品関係の工業であるとか、あるいは紡織関係の事業であるとか、こういうようなところに協定締結の例が多いようでありまするが、また、そういうところが締結されたのは、やはりそれだけの発展性があったからだと思うのでございまして、
その内容につきましては、紡織関係、衣服、身回り品関係、製材、木製品関係、家具関係、紙及び類似品関係、印刷出版関係、皮革及び皮革製品関係、その他主要なものにつきまして、各県大体五業種平均の予定で調査をなるべくすみやかに三十三年度中に実施したい、かように考えておる次第でございます。
昭和二十八年の繊維関係、絹人絹関係、紡織関係の総平均賃金を見ますと七千七百三十九円になっております。その他の産業を合せました全産業の平均賃金は一万八百八十一円を示しております。二十一年の一月から十二月までの平均を見ますと、それがやや上りまして、紡織関係は七千七百三十九円が九千七円になっている。
島根県につきましては、石炭外の鉱山関係で一件、パルプ関係で七件、紡織関係で一件、合計九件の被害が二十九年度内に起きました。ただし被害金額については不詳という報告を受けております。
○和田委員 私の調べたところだとそういうものではなくて、この兵器生産で一番特徴をなしているのは、紡織関係の元の工場が一番多いのじやないかと思います。この紡織機の関係が非常に多いということは、これはやはりわれわれとしては考えてみなければならぬ点があると思います。
更にその外資が、外資を導入している産業会社をどのように支配しているかという実情を見てみますると、ゴムにおいて五三％、皮革で四八％、食糧品で六八％、紡織関係で五九％、石油四五％、化学工業におきまして四〇％、金属三六％等々となつており、更に個々の会社につきまして五〇％以上を占めておりまするものの主なるものを拾つて見ましても、東亜燃料工業を初めといたしまして各石油会社、並びに帝国製糸、富士漁網、東洋アルミ