1999-12-08 第146回国会 衆議院 商工委員会 第9号
だから、日本の有力な紡績機械、織機をつくる工場は、日本ではもう回ってこないので、韓国や台湾やインドネシアの方にもう一年も二年分も先の注文があっていっぱいになっているという時期があったわけなんです。 かつて、隣国は機械は古いけれども労働力は安い、こちらは労働力はかなり高くつくけれども自動織機によってかなりカバーできる、こういう関係でバランスがとれておったのが、今は全く変化をしてきた。
だから、日本の有力な紡績機械、織機をつくる工場は、日本ではもう回ってこないので、韓国や台湾やインドネシアの方にもう一年も二年分も先の注文があっていっぱいになっているという時期があったわけなんです。 かつて、隣国は機械は古いけれども労働力は安い、こちらは労働力はかなり高くつくけれども自動織機によってかなりカバーできる、こういう関係でバランスがとれておったのが、今は全く変化をしてきた。
私たちは、まず一般的に技術革新あるいは近代化、機械化という問題は、今大臣もおっしゃいましたように、時代の流れを経て今日を迎えていますが、御案内のように第一次産業革命、十八世紀後半から十九世紀前半にかけてイギリスやベルギー、フランス、ドイツなどで手工業生産体制から機械の導入による機械制の大工場あるいは紡績機械や蒸気機関の発明、そういったことが経済的、社会的、文化的な変革になっていったことも御案内のとおりですし
さらには、インドネシア政府が打ち出しましたカウンターパーチェス方式が紡績機械等の輸出に大きな影響を与えた。さらに、厳しい国際競争のもとでのプラント輸出国際入札が頭打ちをしてきた。こういう個々産業の事情というものがこれに相重なって、現在の輸出不振という現状に波及してきたと、こう私は読み取っているわけでございます。
○中村（重）委員 河崎参考人がお立ちいただきました機会にお答え願いたいのは、日米繊維協定に伴って紡績機械の政府買い上げの条件、大手が五年でございますか、中小十年、これで業界は納得したというように伝えられているわけですが、業界としての考え方、それでよろしいのかどうか、それもひとつあわせてお答えいただきたいと思います。
いま大臣の答弁の中にも出ておりましたように、確かに東洋紡等で研究開発をいたしました紡績機械については初めてアメリカへ輸出するというようなことになったわけですけれども、繊維千国日本といわれながら、繊維機械その他についてはほとんど外国からの輸入品であります。織布一つとりましても、新しい機械だといって騒ぎましたユニフルにしましても、すでに四年前にイタリアで開発されてイタリアで使われておった。
○国務大臣（田中角榮君） 中小紡についての問題でございますが、紡績機械も買い上げる対象にしたいといま考えております。 それから、まあこれはいまなかなか予想できないことでございますが、やはり品物がストックしたり、そういうものが出てくるわけです。その場合は、今度はひとつ業界とも十分連絡をするが、連絡調整をしても余るものもあるし、どうしても滞貨融資をしなければならぬものもある。
それから日紡の紡績機械プラントの輸出についても御承知のとおりでありますが、そうしたプラントの種類別によるところのケース・バイ・ケース、あるいはその延べ払い輸出を申請してきた企業の経営内容、そういったようないわゆる具体的なケースということがケース・バイ・ケースというのではなくて、品物を延べ払い輸出という形で輸銀を使用して中国に輸出をする、それに台湾がどう反応するか。
〔上村委員長代理退席、委員長着席〕 それで、民間の接触ということが必ずしも現地の国々にとってマイナスということにはなりませんので、たとえば紡績機械あるいは繊維機械を輸出するので、これは民間の延べ払い輸出だ。それに伴いまして紡績の技術者が現地に派遣されます。これも機械の代金に入っている。
○三宅説明員 新法失効後の紡績機械の設置状況につきましては、確かに自由経済に移りましたけれども、なお設備の新設、増設につきまして、綿密な報告を聴取しております。所要の行政指導が必要であればやりたいと考えておりますけれども、現在のところ、さしたる混乱もなく新法失効時期を迎えた、かように考えております。
○只松委員 宮澤さんの場合は食管制度を変えるという強い主張の立場のようでございますが、いまお聞きすると慎重にということでございましたが、なかなか工業生産物と違ってそう急に転換や何か、あるいは紡績が不況になったから休業をするとか、紡績機械を廃棄をするとか、こういう形にはまいらない。特に東北の場合、単作地帯で米だけをつくって投下資金を相当膨大にかけておるというところはどうしようもなくなるわけです。
これは私が説明するまでもなく、あなたのほうにも調査ができておることだろうと思いますけれども、日韓親善という意味で両国が結ばれたということで、この韓国人が日本で覚えたいろいろの紡績機械だとか、そういうようなものを向こうへ持っていくことが自由になってきた。親善の意味で持っていくことができる。そして覚えた技術を向こうで生かして、そうして繊維なんかをずいぶんつくる。
現在ではたしかメキシコに繊維か何かの訓練所を一カ所、それからブラジルのレシフェに紡績機械か何かの訓練所がある程度でございます。少なくと各国一ヵ所ずつ、パラグアイに本技術訓練所をつくってもらいたい。これは二世も相当年輩になっておりますから、パラグアイに適したような科目、たとえば建築とか家具とかいうものはどうであろうか。ボリビアにも千五百人ぐらい行っておりますから、そこにも一つつくってもらいたい。
したがって、これからその設備それ自身の近代化なり合理化なりというものを進めなければならない対象となる紡績機械というものは、錘数でいうと約八百万錘だ、こういう御説明が前に一度あったわけですね。
そこで第一にお尋ねいたしたいことは、現在の繊維新法、これが成立をいたしまする段階における通産省の答弁は、スクラップ・アンド・ビルドすなわち古い紡績機械をスクラップにして、新たに二対一の比率で新鋭の機械を導入することによって、糸の需給関係は調節をされるという当時の御答弁であったのであります。
それから、技術革新時代に労働者が合理化にまっこうから反対する、極端にいえば、汽車ができたときに汽車をつぶす、紡績機械をつぶすとか、そういうような、五十年、百年前に産業革命でイギリスが苦しんだようなそういうことは全然起こっておりません。
たとえば、スクラップにした織機あるいは紡績機械を韓国に売って、一方では補償金をもらっておいて一方では織機を売ってもうけるというようなことは、これは業者としても御検討願いたいと思うのですが、それらのことが絶対ないという保証はないわけです。そういう点で、この日韓保税加工貿易による契約の規制措置についても、あわせて御検討願いたいと思うのでございます。
○近藤信一君 それから、過剰設備の処理につきまして補助金の三分の二を希望すると、こういうふうなことがございましたが、これは紡績機械か、それから織機か、いわゆる紡機か織機か、または両方、双方なのか。
○近藤信一君 現在紡績界におきましては、新鋭機械が採用されまして、私聞いておりますところによると、連続自動紡績機械というものが設備されて、稼働状況というものは非常に能率をあげておる、こういうふうに聞いておるわけですが、この機械が全紡績の機械中に占める割合というのは、一体どれくらいの率を今日占めておるか、さらに、能率性というものがどうなっておるか、それからイギリスやアメリカではこの新鋭機械というものが
いま先生から御指摘ございましたようなことを実は私たちも心配いたしまして、たとえば先方が賠償として紡績機械を要求している、ところがほんとうに向こうに非常に程度の高い機械をこなすだけの技術があるかどうかというようなことをいろいろ心配いたしまして、実施計画を立てます場合には、先方にいろいろ気のついたことは申し入れをいたしております。
○後宮政府委員 四件は、数年前に輸出許可になりました紡績機械と、それから新潟鉄工のあの車両の分でございます。それからあとの二件は、今般許可になりましたセメント工場とそれからＰＶＣ、これでございます。
○政府委員（磯野太郎君） ただいまのお尋ねは、四年間の紡績機械の内需量及び輸出量というふうなお尋ねであったと思いますが、たいへん恐縮でございますが、その辺ははっきりした見通しがございません。
そこで、これまでの紡績機械の内需量を見ますると、これは昭和三十八年度約七十六億円になっていますが、本法案に基づく設備の新規増加分の六十万錘については、今後三年間において従来の内需量に上積みされて、結局六十万錘分が内需増加となると、こういうふうに理解するんですか。
○近藤信一君 本法案の四年の期間内におきまして、紡績機械の内需量と、それから輸出量はどのくらい見込まれておるのか、この点はどうですか。
そこで、これからこの法律が発効してから失効するまでの三年ないしは四年間、それからそれ以降、これらを考えてみて、合繊の専業七社の方は紡績機械をみずから積極的に持とうという御趣旨がおありなのか、あるいはそうではなしに、綿の提供を中心として紡績は紡績の今日の既存の各社におまかせをするという方向で進められようとお考えになっておるのか、それらの点についてこの際答えていただければ幸いだと思います。