2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
それで、お伺いしたいのは、今現在、湯之上先生がスクリーンで挙げていただいておりますように、日本のいわゆる製造メーカーですとか素材部門のところの強い企業がまだたくさんあります、そういうふうな企業をもっと育てていくことこそが日本の進むべき道だと、お話をお伺いして本当にそのとおりだと思いました。
それで、お伺いしたいのは、今現在、湯之上先生がスクリーンで挙げていただいておりますように、日本のいわゆる製造メーカーですとか素材部門のところの強い企業がまだたくさんあります、そういうふうな企業をもっと育てていくことこそが日本の進むべき道だと、お話をお伺いして本当にそのとおりだと思いました。
それは素材部門については初めも早かったですが、調整のテンポも速い。他方で、しかし、津島委員の言われますように、エレクトロニクスや自動車はどうなんだ。これは遅い。在庫調整の速い遅いがございます。
○野田国務大臣 これは、一つは過去のかなり加熱ぎみの成長の時代といいますか、そういう姿から、いわゆる堅実な消費、健全な企業活動といいますか、そういう姿によって支えられる雇用の均衡を維持しながら、インフレのない、内需中心の、そして持続可能なそういう成長経路に移行していくという調整過程であるというふうに表現をしておるわけですが、同時にそれを具体的な現象という側面でとらえますと、素材部門あるいは加工組み立
一−三で在庫がさばけ始めるという期待感が、やや四−六にかかるのではないかというような、基礎素材部門なんかでもそういう判断がございます。
それは例えば七ページ目の下の表を見ていただきますと、窯業部門とかあるいは化学工業、繊維工業からこのセラミックス、いわゆる素材部門からセラミックスに進出していった企業、これがセラミックス協会に加入した企業数でもおのおの四十六、三十七というふうにございます。鉄鋼業につきましても、ほとんどの鉄鋼産業がセラミックスあるいは複合材料の研究を残らずと言っていいと思います、研究しております。
そのために、ことしの経済の動向についていろいろ取りざたされているようでございますが、すなわち円高、石油価格の下落の利益によって素材部門ではもうかなり厳しい試練を迎えるであろうけれども、しかし、その川下の加工部門は予想外に高収益を持続できるんじゃないかとか、あるいはまた、特に石油価格では国際競争力を回復することができるんじゃないか、こういうような楽観論もあるようですけれども、この辺の見通しについてお尋
それから輸入品を直接原料として使っておりますいわゆる素材部門などは、一カ月とか二カ月といったような非常に短時日の間に価格が下がるという形でこのメリットの還元が行われる。こういうのが従来、と申しましても五十五年ぐらいのときに円安から一転して円高になりましたこの当時の状況を分析すると、そういうことじゃないかと思います。
同時に、基礎素材部門等に見られますように、エネルギーコストの高騰ということが、いわゆるそういう産業分野における不況ないしは国際競争力の低下を招いておるということで、やはりコストの低減ということを考えなくちゃいけないということでございまして、したがって、セキュリティーとコストとを両方勘案した、いわゆるベストミックスといいますか、最適バランスということを追求していく必要がある、こういう見方で需給見通しも
諸先生方御高承のとおり、化学工業の中の基礎素材部門でございますこの特定産業にも指定されております石油化学工業と、化学肥料工業とは、現在深刻な不況に直面しておるわけでございます。
具体的に申し上げれば、先生おっしゃいました素材部門の低迷がかなり長引くんじゃないかというような見方もございますし、とりわけ製品の付加価値が高くなる、高付加価値化と申しますかあるいは高度加工型と申しますか、そういうタイプにだんだん産業がシフトしていくということで、物流の分野では軽薄短小などと申しておりますが、より軽く、より薄く、より短く、より小さくというようなことで、物流全体が非常に小さくなっているというような
ただ、どの程度の数字になるかという点はむしろ結果的に出てくるわけでございまして、私どもといたしましては、今後の省エネルギーがどう進むか、それからその中で産業構造がどう変わるか、加工組み立て部門、それから素材部門の産業構造がどうなっていくか、そういうものを具体的に積み上げながら、最終的に昭和六十五年度の数字ないしはいま先生からございました七十年度とか七十五年度の数字がどうなるかということで検討を進めておるわけでございます
そういたしますと、やはりその建築部門で使用されます窯業建材部門、いわゆる建築の素材部門でございますが、これが非常なあおりを受けたということがございます。いま申し上げましたような原因は景気のサイクル的な要因でございますが、これにかてて加えましてやはり冷夏というものが非常に大きな影響を与えた、かつそれがことしに入りましても若干冷夏の後遺症が残っておった。
最近の金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。
申し上げるまでもなく、金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は、件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。
申し上げるまでもなく、金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は、件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の大きな数字を記録したのであります。
申し上げるまでもなく、金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は一万七千八百八十四件、負債総額二兆七千二百二十五億円となり、件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。
○藤井（直）政府委員 ただいま調査局長が申し上げましたように、全体としての供給余力は稼働率等から見て相当あるのではないか、特に素材部門中心については相当余裕があるということでございまして、こういうことからいいまして供給面のネックによって物価が上昇するという危険はそれほどではない、ただ、やはり現状におきまして、企業が価格志向的な態度をとって行動されるということになると、物価にも影響が出ますので、そういう
昭和四十六、七、八年あたりに行われましたかなり大きな設備投資というものの、それによってあります供給力というものは基礎材部門といいますか、素材部門といいますか、非常に大きな供給ギャップを持っているわけで、そこに現在の構造不況問題というものがあるわけでございますから、そういうものが完全に動くということまで想定することはできないと思います。
反面、素材部門である重化学工業分野においては、過剰設備を抱え、新たに投資する可能性は、投資コストと収益の関係から見ても、そのめどさえ立たないのが実態であります。したがって、私は、投資減税が景気対策として設備投資の促進に必ずしも結びつかないと考えるものであります。
いわゆる需給ギャップはもっぱら建設業を初めとする設備投資関連、あるいは鉄鋼その他の素材部門に集中しておるような次第でございます。 このような状況のもとで、減税による消費需要の喚起に景気支持政策の支柱を求めようとすることには多大の疑問がございます。