2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、この国会で審議される予定のプラスチック新法では、環境配慮設計を求めて、それに認定をして、消費者の皆さんに選ばれやすい、この仕組みが入りますので、仮に、環境配慮設計に基づいた形で、プラスチックが使用されているこの一発肥料を作っている肥料メーカーが、今まではこうでしたが、これからは一発肥料のこの殻は代替素材を使っていますとか環境配慮に基づくものでありますということがあれば
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、この国会で審議される予定のプラスチック新法では、環境配慮設計を求めて、それに認定をして、消費者の皆さんに選ばれやすい、この仕組みが入りますので、仮に、環境配慮設計に基づいた形で、プラスチックが使用されているこの一発肥料を作っている肥料メーカーが、今まではこうでしたが、これからは一発肥料のこの殻は代替素材を使っていますとか環境配慮に基づくものでありますということがあれば
○長坂副大臣 今申し上げました製品、部素材は、現状において海外において生産集中度が高いために、国内の生産拠点の整備が進むことによりまして、生産拠点の集中度は低減していくものと考えております。
こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金といたしまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点整備を促進するために、令和二年度第一次補正予算二千二百億円、予備費八百六十億円、第三次補正予算二千百八億円を措置をいたしました。
他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
国土地理院といたしましては、引き続き、この災害教訓の伝承に自然災害伝承碑、活用していただくために、使いやすい素材を提供するなど、必要な支援を進めてまいります。
なお、サプライチェーンの脆弱性という問題に対する対応という観点で、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材等の生産拠点を整備するためのサプライチェーン補助金を措置してございまして、ＲＣＥＰ協定に加えまして、このような予算措置も活用しつつ、サプライチェーンの多元化あるいは強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。 以上です。
先生の今御質問のございました、ＲＣＥＰにおける鉱工業品の関税分野におきます成果に関してでございますけれども、まず総論的に、我が国の関心品目でございます自動車部品、鉄鋼、化学、繊維素材等を含む鉱工業品につきまして、先ほど茂木外務大臣からも答弁ございましたけれども、対象十四か国全体に関しまして、九二％の品目の関税撤廃を獲得いたしました。
肥料殻についてもやはり、使う側としてはやはり流してしまうのは本意ではないので、どうやればそれを流出しない形で作れるかと、あるいはそこに代替できるような素材はないかというようなことも検討されていますので、まずは実態をしっかり把握して、関係者とのしっかりとした協議を行いながら、どういった対策が有効かというのを考えてまいりたいと思います。
一次素材からどうやって現実に起こる被害をシミュレーションするのかということが必要です。 今、検討してまいりたいという話ですけれども、検討してまいりたいというのは、やるかやらないか分からないんです。これはやはりやる方向で進めていくというふうに、是非大臣から御答弁いただきたい。
それぐらい恐らくマニアックで専門的な、プラスチックという素材に着目した法律が何か出るだろうというぐらいだったと思います。 それが、やはり私としては、これから全てのプラスチックを対象にして環境配慮設計を企業に対して求めて、それに基づいて作られたものに国が認定をして、これから消費者の皆さんに選択されやすいように新たな景色がスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどで出てくる。
今国会には、プラスチック資源循環を進める新法が提出されておりますが、既に有料化されたレジ袋を始めとし、プラスチックはとても身近であり、我々生活を便利に快適にしてくれる有用な素材でございます。
また、半導体製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本の強みでもあります。 一方で、日本にはスマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、直近では、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、一世代、二世代前のミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であると考えております。
また、収集につきましては、平成七年に作られました容器包装リサイクル法で、リサイクルの観点から、使い捨てのものが多い容器について、その素材の種類ごとに分別収集の基準というのを定めました。
なお、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材などの国内拠点を整備するためのサプライチェーン補助金を措置しました。 ＲＣＥＰに加えてこれらの予算措置も活用し、サプライチェーンの多元化、強靱化に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
また、半導体の製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る、日本の強みでもあります。 一方、日本には、スマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況でもあります。 また、直近の世界的な半導体需要が急増する中で、最先端の半導体だけでなく、一世代前、二世代前のミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であるとも考えております。
先般、台湾の企業のＲアンドＤ拠点ということですけれども、これも次世代の先端半導体のＲアンドＤの拠点としていきたいという思いを持っているところでありますけれども、また、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強靱化というものも必要になってまいりますので、具体的には、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な部品や部素材については、五千億円を超える規模の予算を確保して設備投資の支援を行っているところでありますが
付加価値の向上という点ではより高度な形での木材利用を模索していく必要があると考えますが、このような観点から、木質系の新素材の開発の状況、今後の活用の可能性について教えてください。
素材生産における生産性や労働安全性の向上のために、これまで高性能の林業機械の導入を推進してきたところでございます。 直近の十年間の保有台数を見ると、四千九百九十四台から一万二百十八台と二・四倍、六千台以上の台数が増加しているという状況でございますし、また、素材生産の約八割はこの高性能林業機械を用いた作業というところになるまで普及してきたところでございます。
木質バイオマスを先進的な技術により新素材として有効利用することは、石油由来のプラスチックの代替や、このことを通じて温室効果ガスの排出抑制ともなるとともに、新たな需要の創出や未利用木材の高付加価値化につながり、地域における新たな産業や雇用の創出が期待できると考えております。農林水産省では、これまで補助事業等により新素材の技術開発、実証を進めてきたところでございます。
具体的には、半導体、車載用電池など、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶リスクによるリスクが大きい重要な製品、部素材について五千億円を超える規模の予算を確保して、設備投資の支援を実施をしてきているところであります。
入院医療の報告制度というのは既にあるわけでありますけれども、同様に、外来機能に関する報告制度、これが創設されまして、報告されたデータに基づいて、地域での外来機能の明確化あるいは連携といったような協議が行われる素材ができれば、非常に意味のあることだ、このように考えております。
その素材を、もっと安くなる方法はないかということで、今、最近、ＮＥＴＩＳですか、新技術、それに登録しろということで、みんなそういう人たちは登録して、ＦＥＰ管というんですか、フレキシブルに曲がるやつですね、それをやれば、別にこんなもの、わざわざ調査してどかさなくても、それを避ける形で曲がりますから、そういったものをやったらどうだということを言っているんですが、一切それは採用しないというのが現状です。
鍵となる革新的技術の例といたしましては、電化社会に必要な次世代の蓄電池技術、あるいは、熱や電力分野などを脱炭素化するための水素の大量供給、利用技術、ＣＯ2を素材の原料や燃料などとして生かすカーボンリサイクル技術などが挙げられるところでございます。 基金が対象といたします技術開発テーマは革新的なものであり、社会実装まで見据えると、長期にわたる粘り強い取組が不可欠でございます。
もう一点、平成二十年から、過去のセンター試験の問題などを素材文に使うということをやりますよという方針を出しているのは知っています。 ただ、この特例追試験に利用された平成二十七年度の緊急対応用問題以外には素材文を再利用した例はなかったというのが文部科学省からの確認です。これだけなんです。しかも、二つも重なっていましたということで、これを見逃したらいかぬではないかというふうに思うわけです。
その上で、国語の大問二問が過去のセンター試験で出題された素材文を再利用していることについては、平成二十年に大学入試センターが、試験問題に適した素材文には限りがある中で、良質な試験問題を作成する観点から、過去の素材文であっても、高等学校における基礎的な学習の達成度を測定する上で適切なものであれば使用することもあり得ると公表しており、かつ、設問は異なるものであることから、直ちに不公平があったとは考えておりません
一方、透光性遮音板には様々な製品があり、製品により素材も異なります。 このため、基本的な音響性能のほか、安全性能、耐久性能、視認性能について同一条件下で比較できるように、統一的な性能評価項目として八項目を設定し、統一的な試験方法を用いて評価を行いました。先ほど議員からお話がありましたように、その結果を技術比較表として取りまとめ、今般公表したところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省では、平成二十七年の公職選挙法改正に伴い通知を発出し、高等学校の授業において、政治的中立性を確保しつつ現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うことを示しております。
鉄鋼やセメント業などの素材産業は、エネルギー集約型の産業であり、脱炭素への移行には多くのコストが掛かることが予想されています。ヨーロッパでは、七千五百億ユーロ、日本円で約百兆円の基金を創設していますけれども、この基金による財政支援として特に重きが置かれているのが素材産業であります。