2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
代替の生産であるとか、また製造装置であるとか、部素材についても、企業と連携をしながら、お話をいただきながら手配をさせていただいているところであります。 また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。
代替の生産であるとか、また製造装置であるとか、部素材についても、企業と連携をしながら、お話をいただきながら手配をさせていただいているところであります。 また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。
具体的には、提供するワンウェープラスチックの有料化ですとか、ポイント還元、代替素材の使用などの取組を求めることを想定してございます。 今後、ワンウェープラスチックの提供実態を踏まえて、主務省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
ただ、有料化以外にも、ポイント還元や代替素材を使った製品の使用等の選択肢も十分考えられますので。もちろん、例えば代替製品については、供給に当たって地域の資源の活用にもつながる、そういう意味では地域の経済の活性化にもつながる、そういうことも踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
国内に滞留しているプラスチックのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを進めるためには、先ほどお伺いした制度的な措置に加えて、再生素材の需要の拡大、また、取り組む事業者への財政支援を強力に進めていくことが必要だと思います。特に再生素材を使用した製品の需要拡大、高付加価値用途の広がりは循環経済の発展には不可欠だと考えます。
○和田政宗君 今答弁にありましたとおり、アーカイブシステムというもの、これは、放送局で一般的に過去の番組や映像素材などをためておきまして、社員や職員がその映像を利用したり外部からの利用申請があった際に検索できるシステムですけれども、「緑なき島」は、これを現在、ＮＨＫのアーカイブシステムで検索して映像の詳細についての情報を見られる状況になっているんでしょうか。答弁を願います。
リサイクルのインセンティブをしっかりと付与し、そしてまた、リサイクルしやすい製品作りというものももっと進めていくべき、こういったことを国が主導していただきたいと思いますし、もう一つは、やはりこの鉱物資源に頼らない代替素材の開発というのもまだまだ遅れていると考えておりますので、しっかりとこういったところにも取り組むべきだと思います。
○田村まみ君 再エネに資するということもそうですけれども、この素材開発、パイオニアがやっぱりグローバル市場を席巻するという構造がこれまでも実証されたことですので、私はやはり、近々ということをおっしゃっていただいたけれども、やはり一番初めに実用化できる素材を市場に供給することが日本の産業の維持拡大を支えるものだというふうに思っておりますので、是非、私はまだ足りないというふうに思っていますので、一層の支援
確保競争の激化によってレアメタル市場の高騰が続く中で、特に上流権益確保にも財政上の制約があるとするのであれば、政府説明の今日の三十二ページにもありましたけれども、我が国の限られたリソースとしてできることというのは、技術力を生かした代替素材の開発ではないかというふうに私は思っております。
ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。
そこで疑問に思ったんですが、木材を使用したときにほかの素材を使用したときよりも高く付くことってないんでしょうか。私も、実際ログハウスを建てたとき、予想よりもコストが掛かり、家を建てた後も定期的なメンテナンスをしなければいけませんでした。例えばログハウスでは、特有のメンテナンスとしてセトリングという対策があります。
この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、いわばサーキュラーエコノミー新法というべきものであります。 循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。
他方、委員御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を対象とする研究会におきまして、原則逆送事件の少年調査票を素材として、簡にして要を得た記載になっているかといった観点から調査票の記載の在り方に関する議論が行われたということは承知をしております。
こうした国民対話を踏まえて、国民民主党としては昨年末に、シン・憲法改正草案を議論していくための討議素材を確認し合いました。今後も、国会での審議状況も参考にしながら、党として更に議論を深め、改正案をまとめていきたいと考えております。 せっかくの機会でもありますので、これまで議論に関し特筆すべきものを三点紹介させていただきます。
御指摘の点は、今後、法制審議会家族法制部会においても検討の対象となる重要な課題であると認識しておりますが、事務局を務める立場といたしましても、この自営業者の収入の実態に関する情報収集を行うなど、調査審議の参考となる素材を提供することができるような対応に努めてまいりたいと考えております。
この結果、二〇二〇年七月には、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しい分野を中心に投資活動を行う千二百億円規模のベンチャーファンドを設立しており、二〇二一年三月までに十八件の投資決定を行っております。
現在どうなっているかと言いますと、貿易は、単に生産物だけではなくて、サービスの取引であったりとか、国境を越えた素材から部品、製品、販売に至ります多国間のサプライチェーンの構築が行われ、また、データの流通等、新しい要素が生まれてきているんだと考えております。
例えば、今コロナですから、コロナに抗菌の素材を住宅の中に取り入れていく、そういうような標準装備のようなものをどんどん推奨したらいいんじゃないかというふうに思います。 それからもう一つ、この添付資料の中の一番後ろに載っけておきましたけれども、これは日本に長く住んでいるドイツの建築デザイナーです。この方が日本の古民家を対象に改築をずっとやって、こういう町並みをつくっているんですね。
また、地域の拠点整備、あるいは雇用の確保といったことも非常に重要でございまして、経産省といたしましては、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材、あるいは国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するということのためにも、サプライチェーン補助金を通じまして国内の生産拠点等を整備しているところでございまして、こうした施策等も講じつつ、地域の拠点整備、あるいは地域の雇用の確保というものをしっかりやってまいるということでございます
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
さらに、ＣＯ２をたくさん出す鉄鋼を始めとする素材産業については論じられておりません。電力部門の脱炭素化をどう進めるか、再エネの大量導入あるいは石炭火力の廃止といったことは不可避であると考えます。それをどういうスケジュールでどういった手段で実現するかということを戦略では検討する必要があると思います。 日本版の緑の復興と脱炭素社会移行を考えるときに、まず四つの前提があるというふうに思います。
もう一点は、二〇一五年頃だったと思うんですけれども、このセルロースナノファイバー、強くて軽くて画期的な素材だといってかなり話題になったと思うんですけれども、このセルロースナノファイバーというのは環境にこれ良いものなのか、そして現在利用はどのようになっているのか、この二点、お願いをいたします。
しかし、ガソリン車エンジン部品、ＥＶ車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は十年以上先です。二十年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。 リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手三社が世界シェア五割を占めるなど、中国勢が躍進しています。
レアアースは脱炭素に関連する素材としても需要が急激に高まっています。日本は、かつて九割あったレアアースの対中国依存率をこの十年間で何とか六割まで下げましたが、米国に至ってはいまだ八割の依存です。レアアースの脱中国依存に日米豪印のいわゆるＱＵＡＤで協力を強化することが各国の首脳会談で確認されていますが、今後の具体的な見通しについて総理にお伺いします。
具体的には、完成車の関税撤廃は獲得できませんでしたが、自動車部品では、エンジン部品などガソリン車の基幹部品に加えて今後市場の拡大が見込まれるモーターなど電気自動車の重要部品について関税撤廃を獲得し、鉄鋼製品ではラインパイプ用の鋼管などについて関税撤廃を確保するなど、我が国が競争力を有する部素材について国内の生産基盤の維持強化につながる内容が盛り込まれたと評価をしております。
例えば、プラスチック製品は、単一素材の使用を義務付ければ焼却ではなくて削減の方向に進むと言われていますし、プラスチック製品の大量製造、大量消費という経済社会の在り方を見直すこと、そのためにプラスチック生産者の、プラスチック製品の生産者、使用者の企業責任を明確にするということも重要だと思うんですが、その辺に関わって角南参考人の御所見をお聞かせください。
○参考人（角南篤君） 技術的にはかなり進んでいるところもございまして、最近は国際会議、こういった海の国際会議に行くと、レセプションで配られるお皿なんかは食べられる素材で作っていたりとか、ほとんどそのプラスチックを使わない代わりのいろんなものが出てきています。
一方で、暮らしの中で、なかなかそういうわけにもいかないよという方についても、代替素材に替えてコストが上がらなくできている技術もありますので、そういったことも我々は後押しをしていきたいと思います。 あとは、コロナとの関係ですけれども、今科学的に、マイバッグを使うことでコロナの感染リスクが上がるということが示されたものはありません。 そして、例えば、イギリスは日本以上に相当コロナが深刻ですよね。
○小泉国務大臣 先生が今言われた代替素材、この一つの課題がやはりコストが高い、こういったところも課題であると思います。 ですので、環境省としては、化石資源由来のプラスチックを代替する素材の社会実装に向けて、技術実証や製造設備の導入への補助を行っているところです。
そう考えると、やはり重要なのは新素材というんですか、これはやはりプラスチックから代わる新素材の商品化みたいな、これも環境省でいろいろ財政的な支援に取り組まれておられますが、やはりこういうときなので、更なる、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、再生紙、セルロースナノファイバー、ライメックスとか、今いろいろ実用化に向けて取り組んでおられますが、これからも継続して、商品化も含めて研究したり、財政的
基本的ないい素材というのは持っているわけですから、もうちょっとしっかりコーディネートをすればその価値を更に高めていくこともできると思います。 他方、今回の法案は、その地域地域にもしかすると埋もれてしまうかもしれない文化を改めて地元の皆さんに再認識いただいて、その中には、さっきのお話がありましたように、全国区になるものもあると思うんですね。