2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。
○浜口誠君 この三分野においては、今後五年間の最大の受入れ数ですけれども、素形材産業については二万一千五百人という数字が出ていますし、産業機械製造業は五千二百五十人、さらに、電気・電子情報関連産業は四千七百人と。これ、五年間の上限ということになっていますけれども、この内訳で、技能実習生から移行される方、それぞれ何人ぐらいを想定されているのか、この点を確認したいと思います。
全体では、五年間で素形材だと二万一千五百人となっていますけれども、そのうち技能実習生から何人ぐらい受け入れていくのかという、そういう数字は持ち合わせていないということなんでしょうか。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携をいたしまして、昨年末から本年一月にかけまして、自動車産業、電機・情報通信機器産業、素形材産業など約三万社を対象に、金型を使用する取引に係る実態調査を実施したところでございます。
一方、型を多く取り扱っております素形材産業の受注側企業の回答からは、型管理の適正化の取組の動きが鈍いことが明らかになっておりまして、更なる取組が必要であると考えておるところでございます。
この「業種」として、介護とかビルクリーニングとか素形材産業とか、縦に並んでいるわけです。 一方、資料二、一ページめくっていただいた分野別運用方針、これを見ていただいて、この資料二の左上を見てください。「業種」であったものが「分野」というふうに入れかわっております。
素形材産業においても、五の（五）というところで記載されております。 あと、産業機械製造業においても、やはり同様に、五の（五）というところに記載されており、電気・電子情報関連も同様であります。 また、建設におきましては、五の（五）に記載されております。 また、造船においても……（黒岩委員「わかりました。みんなそうです」と呼ぶ）よろしいですか。
経済産業省所管分野では三つの分野、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業をそれぞれ選んでございますけれども、こういったそれぞれの分野におきまして、専門的な技能、例えば曲面形状などの複雑な形状でも一体で成形できるような鋳造技術、こういったそれぞれの技能、技術に基づく分野を選定しておりまして、それは、内容的におきまして、単純作業は含まれていないものが選ばれていると理解してございます。
○有田芳生君 今度は多賀谷参考人からまたお聞きをしたいんですけれども、もう一つ、政府によると、今度の新しい制度ができた場合、技能実習生から大体五割が一号に移っていくだろうと、業種によっては、素形材なんかは一〇〇％というような話もありますけれども、そうした場合、家族帯同なしで技能実習生が日本にやってきて、そして試験なしに一号に移ったとして、まあ五年間として、ざっと十年間家族がいないまま、例えば一歳の子供
素形材、それから産業機械、電気・電子情報ですよね。これを逆に言いますと、特定技能二号は適用されません。この特定技能一号と呼ばれる分野あるいはカテゴリーは、今までは技能実習生などの関与もあって、これが制度矛盾があるということは与野党を問わない認識だと考えます。
素形材産業の具体的な例を紹介させていただきますと、日本で技能実習を受けた後、母国のベトナムに帰国をし、日本で受け入れられた企業の現地子会社、これは鋳造関係の企業でございますけれども、に就職をいたしまして、技能実習で修得した技能を生かして、その会社の製造ラインのリーダーとして活躍をしているといったような例もあるものと承知をしております。
この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
そうすれば、十四業種のうち九つの業種、つまり、航空、農業、漁業、電気電子情報関連産業、船舶、建設、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業で外国人労働者を受け入れる必要がなくなるんです。つまり、これだけアバウトな試算なわけであります。 つまり、生産性向上や労働効率化が順調に進めば、実際には人手不足にはならないんです。
○藤野委員 丸めるというのは、例えば過半数を超えていたら六割、七割とか、そういうことであって、皆さんが出された数字というのは、例えば、素形材産業三千四百から四千三百、うち技能実習三千四百から四千三百、産業機械製造業八百五十から千五十、うち技能実習八百五十から千五十。まさにぴったり一致しているわけです。だから私は一〇〇という数字を使った。 丸めても何でもないんです。
素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、農業、自動車整備業、実に十四業種のうち五つが一〇〇％を見込んでいる。しかも、建設業あるいは造船、こういうものを含めますと、ここも大体九割以上なんですね、ですから十四業種のうち七業種、半分までが九割あるいは十割と技能実習生の移行を見込んでいる。政府の資料であります。漁業や飲食料品製造業も七割、八割と、大変高い比率であります。
これは、四万人につきましても、先日、技能実習生からの移行部分というのがかなりの割合を占める、素形材産業とか、分野によってはほとんどが技能実習生であるということも説明を受けましたし、漁業では八割等々、かなり多くの部分が見込まれているということが既に明らかになっております。
それから、素形材産業に関しまして、これはティア１からティア４をカバーしておりますが、全て現金受取となったところが一四％になったといったところを伺っております。 他方、建機、それから電機・情報通信機器、繊維業界などの業界では、改善に向けた取組に着手しているものの、発注側大企業の一〇〇％現金払いはいまだ一〇から三〇％程度にとどまっているなど、動きが鈍い面も見受けられると認識をしております。
一点は、素形材を専門に研究する大学の学部が少なくなってきていることです。 若者を育てるのは、企業と業界団体に委ねられています。大企業は独自に研修機関を持っているかもしれませんが、中小企業にはその力はありません。鋳造協会においては、危機感を抱いて、鋳造カレッジという勉強の場をつくっています。スタートから十年が経過し、毎年約百名ほど各社から従業員の参加を募り、約八カ月間、断続的に勉強をいたします。
このほか、素形材、あるいは建設機械、電機・情報通信、繊維といった業界にもしっかりと広めていって、全国にこういう運動を広げていきたいというふうに思っています。 そして、西田委員が特に今御指摘をいただいた、こういった取組は継続的に行っていかなければいけないと思います。
こうした点については、素形材メーカーや部品メーカーの意見という形でガイドラインに反映し、これに応じて、望ましい取引慣行の記載を随時改定してきておるところでございます。 加えまして、去年のアンケートから、アンケート結果を発注側と受注側とに分けて集計いたしまして、それぞれの認識のギャップを定量化して把握できるようにいたしました。
御存じと思いますが、鋳造や鍛造でつくられた製品は素形材と言われ、ものづくりの最も川上に位置する産業であります。あらゆるメーカーの部品をつくり、日本の基幹産業を支えるサポーティングインダストリーと言えます。
先ほど、鋳造、鍛造業は直近三年で三十七社も転廃業、倒産、非常に身につまされるお話をお聞きしたんですけれども、鋳造や鍛造でつくられる製品、素形材ということで、一番川上の、いろいろなものづくりの原点になるということで、倒産したり廃業したり、そういう技術を持った会社がなくなってしまう。 そういった製品は、日本のメーカーというのは、どこから、海外からやはり買うようになっているということなんでしょうか。
○田中大臣政務官 我が国の素形材産業は、鋳造ですとか、または金属熱処理といった特定の工程に特化した中小企業が多い。そして、取引先を開拓していくには、一社単独では、顧客の需要に対応した商品とかサービスの提案を行う、これは困難が伴うということであります。これはもう委員御指摘のとおりであります。
次に、鋳造とか熱処理、こういう素形材産業は、川上に位置している鉄鋼とかアルミなど金属材料を調達して、それを成形加工して、川下の自動車とか産業機械などの機械組み立て産業に供給する役割を果たしています。これは日本のものづくりの基盤を支えているという意味で、ものづくりにとって不可欠の産業です。 しかし、その素形材産業はほとんどが中小企業です。
ですから、それを世界展開していくわけですから、いずれにしても、どんな産業も元は製造がありますから、その素形材を含めて、この部分というのはさらにきちんと見ていかなければいけないというふうに思っているんです。その意味で、地域間の社会保障の格差があること、これは財源調整と財源保障でまず埋め合わせをしていかなくてはならないということであります。これがテクニカルな部分です。
また、素形材産業の集積が低いということに対しましては、先ほども申し上げましたけれども、金型等の賃貸工場の整備等、そういうところも図ってきたわけでございまして、その基本的な条件の克服ということにこれまで努めてきたところでございます。
一般的な賃貸工場と素形材産業賃貸工場があるわけでございますけれども、二十六社、そこに立地をいたしているものでございます。
また、この下請法の取締りということに加えまして、中小企業の中長期的な発展のためには、こういう取締りだけではなくて、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係をつくっていくことが非常に大事だ、いわゆるウイン・ウインの関係というふうに申しておりますが、これが非常に重要であるということで、現在のところ、素形材でありますとか自動車、最近では建設業でありますとか運送業、十業種につきまして下請適正取引ガイドラインというふうなものを
グループの概要ですけれども、自動車部品でありますドライブトレーン、ブレーキ関係及びそれのベースとなる素形材部品等幅広くやっております。そのほかに、右端にありますように、住生活エネルギーということでベッドとかミシンとかガスのヒートポンプ、またシャワートイレ等もやっております。