2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
この立証責任の転換は、実際に不利益取扱いが発生してしまった場合の通報者側の訴訟負担の軽減にもつながりますし、民事訴訟以外の紛争解決手続、例えば労働審判や弁護士会のＡＤＲ等においても早期紛争解決等の好影響を与えることになると思いますので、是非導入に向けた積極的な議論をお願いしたいと思います。 次に、資料の収集行為の免責ルールの法定について申し上げます。
この立証責任の転換は、実際に不利益取扱いが発生してしまった場合の通報者側の訴訟負担の軽減にもつながりますし、民事訴訟以外の紛争解決手続、例えば労働審判や弁護士会のＡＤＲ等においても早期紛争解決等の好影響を与えることになると思いますので、是非導入に向けた積極的な議論をお願いしたいと思います。 次に、資料の収集行為の免責ルールの法定について申し上げます。
だけれども、結局、緒方貞子さんもおっしゃるように、これ紛争の根っこを解決しなければ現象としての人道援助もできないということで、紛争解決等まで関わるようになって、法律の改正まで関わってこられた。というのは、実は議会というのもある意味では法律を作るところで、最終的に落としどころを議会も行政府に対して提言していかなければいけない。
そして、二番目、いわゆる紛争解決等の協議のところでございます。 我が国には、先ほどもお話をさせていただきましたように、さまざまな共済がいろいろな形で存在をしているわけでございます。金融サービス章が適用されるものとされないものがあるというわけでございます。金融サービス章が適用される共済については、第十一章の規定の対象となることはそのとおりでございます。
○政府参考人（伊原純一君） 今回の日・モンゴルＥＰＡの投資章におきまして、エネルギーあるいは鉱物資源分野を含む全ての分野について、民間企業には投資許可段階における内国民待遇、最恵国待遇が付与されるとともに、投資財産に対する公正衡平待遇の付与、投資家・政府間の契約の遵守義務、投資家と国家間の紛争解決等が規定されております。
また、投資の章におきましては、エネルギー・鉱物資源を含む全ての分野において、民間企業には投資許可段階における内国民待遇、最恵国待遇が付与されるとともに、投資財産に対する公正衡平待遇の付与、投資家・政府間の契約の遵守義務、投資家と国家間の紛争解決等が規定をされております。
いわゆる医療事故の調査機関、医療事故調についてのお伺いなんですけれども、かつて、医療事故の原因究明や再発防止、また紛争解決等の観点から、活発に医療事故の調査機関についての議論が行われておりまして、二〇〇八年には、当時の自公政権で、医療安全調査委員会設置法案の大綱案が示されて、民主党も、当時野党でありましたけれども、対案として試案を示しました。
一 指定紛争解決機関と金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関その他の関係機関との連携を確保し、利用者保護の充実を図るとの法の趣旨を踏まえ、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報、指定紛争解決機関の実施する紛争解決等業務に係る情報等の集約・分析・結果の取りまとめを行い、その結果を指定紛争解決機関、金融商品・サービスの利用者保護に関係する国
紛争解決等業務を的確に実施できる経理的、技術的な基礎を有することと、こういうふうな抽象的なことしか書いてないんですけれども、この辺りはどのように理解すればよいでしょうか。
具体的には、一定の要件、例えば紛争解決等業務の公正な実施に支障のない役職員の構成、法令に適合し、紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分な業務規程の策定などの要件に基づいて主務大臣が紛争解決機関を指定することが定められております。加えて、監督御当局による指定紛争解決機関に対する報告徴求や立入検査、業務改善命令等の監督規定も盛り込まれております。
その上で、金融ＡＤＲ制度の指定紛争解決機関の指定状況や紛争解決等業務の遂行状況等を勘案し、法律の施行後三年以内に、金融ＡＤＲ制度の在り方について検討を行い、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることになると考えております。
その内容は、政府原案において設けられている一般的な検討条項に加えて、より一層の利用者保護の充実を図る観点から、政府に対して、この法律の施行後三年以内に、指定紛争解決機関の指定状況及び紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続
一 指定紛争解決機関と金融商品・サービスの利用者保護に関係する国の機関その他の関係機関との連携を確保し、利用者保護の充実を図るとの法の趣旨を踏まえ、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、金融商品・サービスに関する苦情・紛争に係る情報、指定紛争解決機関の実施する紛争解決等業務に係る情報等の集約・分析・結果の取りまとめを行い、その結果を指定紛争解決機関、金融商品・サービスの利用者保護に関係する国
その内容は、政府原案において設けられている一般的な検討条項に加えて、より一層の利用者保護の充実を図る観点から、政府に対して、この法律の施行後三年以内に、指定紛争解決機関の指定状況及び紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与のあり方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制のあり方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続
なお、指定紛争解決機関の指定、監督に当たりまして、金融ＡＤＲとしての中立性、公正性の観点から少し付言をさせていただきますと、役職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないかどうか、紛争解決委員の選任の方法が適切かどうか、紛争解決委員が当事者と利害関係を有する場合に排除するための方策が適切かどうかといった点について確認を行うこととしているところでございます。
○階委員 同じ指定の要件のところで、紛争解決機関の「役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない」ということがあるわけですが、その具体的な意味も教えてください。
○内藤政府参考人 指定紛争解決機関の指定要件といたしまして、「役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」との要件を掲げているところでございます。 この「おそれがない」ということでございますが、これは、紛争解決等業務の実施におきまして、紛争解決の当事者などの特定の者を有利に取り扱うおそれがないということでございます。
○内藤政府参考人 指定紛争解決機関の指定要件といたしまして、「紛争解決等業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。」との要件を掲げているところでございます。
我が国が中国の早期加盟を支持してきたのもこのためであり、今後、中国の市場開放の促進、ルールに基づく紛争解決等の面でＷＴＯ体制を活用していくべきだと考えております。 第二に、貿易投資関係を双方にとってメリットがある形で発展させる必要があります。このような観点から、知的財産権の保護強化、現地日系企業の投資利益保護などがますます重要になろうと思います。
我が国が中国の早期加盟をこの十五年にわたって支持してきたのもこのためであると、このように認識しておりますし、さらに今後も中国の市場開放の促進、ルールに基づく紛争解決等の面でＷＴＯ体制を戦略として活用していくべきだと、これが第一点でございます。
司法制度の機能を充実させるためには、制度全体について多角的に検討する必要がございますが、裁判所といたしましても、国民のニーズを踏まえ、また、適正な手続に基づく公正な紛争解決等の司法に求められている使命を十分に自覚し、司法の現状について十分検討し、必要な方策を講じていく必要があると考えておるところでございます。
世界の平和と繁栄のための国際協力構想についてでありますが、その第一の柱の平和のための協力を推進し、地域紛争解決等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことは、国際秩序の主要な担い手の一員として我が国に課せられた責務であります。国連の平和維持活動に対する要員派遣面での協力等をさらに推進していくことがますます重要であると思います。
○井上（一）委員 それでは次に、私は交通事故の紛争解決等の問題について聞いておきたいと思うのです。 行政改革の中で、総理府の一部と行管庁が総務庁に統合されたわけです。財団法人交通事故紛争処理センター、この指導監督は総務庁が行うわけですわ。
利率の問題についてはむずかしいことはよくわかりますけれども、問題は貸し付けであり、やがて返ってくるとともに、たとえば韓国に対する三十三万トンの米の輸出等に対しましても、二十年間据え置きの三十年間にこれを現物償還するという、こういう緊急措置をとったことを考えれば、私は私学の振興に対する貸し付け条件の緩和ということは、国の措置、政府の決意、特に大蔵省が今日的な課題となっておる大学等の振興だけでなく、紛争解決等
大体いままでのところ、行政指導を中心にいたしまして、勧告あるいは調停あっせんということでうまくいっておりますので、われわれといたしましては、今後も、できるだけ地方団体あるいは政府がみずから中に入って、大企業のみならず、小売り業者と小売り業者以外の者とのいろいろな紛争解決等については努力したい、そういうふうに思っております。