2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
その上で、ただ、やはり海外で活動する日本企業の正当な権利を守るために、ほかにどんな紛争解決メカニズムが考えられるんだろうかということについて、もしコメントがあれば伺いたいです。
その上で、ただ、やはり海外で活動する日本企業の正当な権利を守るために、ほかにどんな紛争解決メカニズムが考えられるんだろうかということについて、もしコメントがあれば伺いたいです。
要は、規定するものとするみたいになっているので、きちんとそれぞれが、必要な国内法の整備であるとか、先ほどおっしゃったような紛争解決メカニズムがきちんと本当に働くのか、迅速に働くのかというところが大事だと思いますので、その辺は引き続き、外交当局でもチェックをするなり、相手国に働きかけを続けていただきたいというふうに思います。
もう一つ申し上げたいのは、これはあくまでも報道ベースではありましたけれども、ヨーロッパ三か国に対して、イランに対してのいわゆる紛争解決メカニズム、すなわちこれはほとんど、動いてしまうと、動き出してしまうと崩壊につながる話なんですが、これをあえて動かすように、トランプ大統領がヨーロッパ三か国、英、独、仏に対して、これを行わないのであればヨーロッパの自動車輸入に関して関税二五％を課すというようなねじを巻
特に、紛争解決メカニズムが開始をされますと、またこの事態、動く可能性もございますし、また、イギリスの方では、トランプ大統領が目指す新たなイランの核合意の枠組みというものに同調していこうというような動きもございますので、どんどん事態は動いていこうかと思っておりますので、引き続き、外務大臣にはしっかりと対応に当たっていただきたいというふうに思っています。
それから、貿易協定、日本がかかわるものでいえば、確かに日・ＥＵ経済連携協定というのは合意に一旦至りましたが、これは当初の予定どおりの完全合意ではなくて、先ほども鈴木先生から御指摘があったように、投資家と国家の紛争解決メカニズム、ＩＳＤＳ、この部分が全く決着をしない。日本はＩＳＤＳを主張しましたが、ＥＵは、もう完全にＩＳＤＳを否定していまして、別な仕組みを提案しています。
これまでＢＥＰＳプロジェクトを先導してきた我が国としては、御指摘の紛争解決メカニズムの検討も含めて、この多数国間租税協定策定の作業をぜひ主導していきたいと考えます。
他方、それを受けてアメリカ側から、日本側の自動車市場というものはクローズドである、閉鎖的である、したがってこれはＷＴＯの新しい紛争解決メカニズムに基づいて提訴する、こういうことを言ってきておるわけでございます。
ただ、一つここには非常に重要なエレメントが入っておりまして、といいますのは、二国間の紛争解決メカニズムというものの前提が、米国とカナダの間に自由貿易取り決めがある、それから米国とイスラエルの間にも自由貿易取り決めがあるということなのでございます。
これは提案なんですけれども、こういった通商問題をすぐ政治問題化させないための紛争解決メカニズム、これをぜひ構築した方がいいのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか、提案といたしまして。
○遠藤（乙）委員 この紛争解決メカニズムをさらに実効あらしめるためには、特にこの貿易に係る紛争を多国間の枠組みの中で解決するというルールを徹底していくためには、何よりも各加盟国の自覚、姿勢が大事であることは言うまでもありませんが、同時に、この二国間協議はＷＴＯの精神にのっとって進められているかどうか、それを常にチェック、監視するシステムが要るんではないかと思うわけでございまして、その点、ぜひこのＷＴＯ
このＷＴＯ協定の中で、特に紛争解決メカニズム、大変大きな改善があった、少なくとも文言上は大変大きな改善があったと私は受けとめておるわけでございます。これまでの紛争解決メカニズムの場合には、御承知のとおり、二国間で貿易紛争が生じた場合、二国間で協議をして、妥当な期間内に解決に至らなければその問題をパネルに付託することができ、パネル報告は全会一致により採択されるというものだったわけです。
○遠藤（乙）委員 次に、この紛争解決メカニズムによって米国の一方的措置をどこまで抑えられるかという問題でございますが、この紛争解決に係る規則及び手続に関する了解では、ＷＴＯの紛争解決メカニズムに基づかない一方的な制裁措置の禁止が明記をされております。