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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1972-05-25 第68回国会 参議院 内閣委員会 第14号

第三に、原因裁定について、特にその申請を被害者に限定しなかったことは、加害者と目される者に乱用されるおそれがあり、本来公害紛争裁定の目的である被害の防止と被害者の救済という趣旨に反すること。  第四に、調停、仲裁、裁定手続費用について、被害者の負担を軽減する措置が不十分であることは、本来経済的に弱い立場にある国民大衆の利益を守れないこと。  

水口宏三

1971-07-23 第66回国会 衆議院 公害対策特別委員会 第3号

それについてはどのような法的な処置をとったらいいかということについては、調停なりあるいは紛争裁定なりいろいろなものがあると思いますが、そういうものは、とにかくどんなことにせよできるだけわれわれの環境庁がそのような問題の解決に役立ってまいりたいと思います。その法律的ないろいろな考え方はちょっと私ではむずかしいので、ひとつこれは局長にその考え方をお答えさせたいと思います。

大石武一

1968-05-13 第58回国会 参議院 本会議 第20号

法律案は、鉱害基金鉱害復旧事業団を統合して石炭鉱害事業団とし、この事業団に、現在、基金が行なっている鉱害賠償担保の管理及び賠償資金等融資業務復旧事業団鉱害復旧業務をあわせ行なわせるとともに、新たに地方鉱業協議会鉱害賠償に関する紛争裁定を行なえるようにし、これら改正に伴い、法律名石炭鉱害賠償等臨時措置法に改めようとするものであります。  

小野明

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