2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
そこで、尖閣諸島も日本領土として米政府が認めるということは、この海域の紛争抑止と安定化に私は資すると考えておりまして、カービー報道官のこの発言の行ったり来たりというのは、アメリカの政府が揺れているのか、それとも、むしろ余りしっかり考えていないのかというような印象を与えてしまったわけですけれども、我が国としては、尖閣諸島の領有権をアメリカに明確に立場をきちっと示してもらうということは、これは外交として
そこで、尖閣諸島も日本領土として米政府が認めるということは、この海域の紛争抑止と安定化に私は資すると考えておりまして、カービー報道官のこの発言の行ったり来たりというのは、アメリカの政府が揺れているのか、それとも、むしろ余りしっかり考えていないのかというような印象を与えてしまったわけですけれども、我が国としては、尖閣諸島の領有権をアメリカに明確に立場をきちっと示してもらうということは、これは外交として
特にこの米軍の地域的関与に関する、これ拒否力と呼びますけれども、これが高まっていること、これを専門用語ではA2AD環境と呼んだりしますけれども、このこと自体が東アジアの紛争抑止、紛争対処への方程式を大きく変化させつつあるということでございます。
このように、軍事同盟イコール集団的自衛権は紛争抑止力にとどまらず、今や軍事同盟イコール集団的自衛権は政治同盟イコール政治的、経済的安定性強化へとつながっていると、そう考えております。簡単に言えば、NATO加盟国は集団的自衛権でお互いが助け合い、小国連的な体制になりつつあると、そう思っております。
○細谷参考人 紛争抑止法案ということは、私はごもっともだと思います。安全保障研究の常識として、軍事力というのは、使った時点で本来持っている軍事力の役割は失われて失敗したというふうに言われています。つまりは、本来、軍事力というのは、抑止、戦争させないためにあるのであって、軍事力を行使するということは、その最大の目的である抑止が失敗したということでございます。
次いで、各委員から参考人に対し、平和安全法制の成立が我が国周辺地域の紛争抑止に与える効果、政府提出法案に対する国民の理解が高まらない理由、政府提出法案及び維新の党の案における自衛権行使に係る要件の比較及び評価、平和安全法制の法的整合性、法的安定性に対する評価、国際平和支援法に基づく民間協力において民間事業者のリスクが高まる可能性などについて質疑が行われました。
先生にお尋ねしたいのは、この法案が成立することによって、我が国並びに地域全体への紛争抑止にどのような効果をもたらすとお考えか。一部には、安全保障のジレンマなどというようなマイナス効果もあるのではないかという御指摘もあるんですけれども、トータルで先生はどのように見ておられるか、お教えいただきたいと思います。
当然、紛争の抑止力となっていた米軍の軍事力はそうなると相対的に弱まってくるわけなんですけれども、このアジアの地域における紛争抑止のために米軍の存在というのは、とはいうものの不可欠です。 米軍といかに協力関係を深化させていくかが重要で、その意味で、先ほど、二十年前からこの議論をされている、二十年たってまだされていると。
○国務大臣(町村信孝君) 先ほど申し上げましたように、それはアメリカは当然、世界の平和と安定に責任を持つ国という立場で、現実に核兵器の持っているその紛争抑止力効果というものは、それは多分だれよりも一番認識している国なんだろうと思います。
そこで、私は、そういう交流が、これは大きな紛争抑止力といいますか、なってもらいたいと思うんですけれども、逆に言えば、交流することによって発生源になることも考えられるような気がしてならないんです。あるいは、このこととは全然関係なく本当は別な要素かもしれませんけれども、その辺、国際経験豊富な三人の参考人の先生に、大変横着で申し訳ございませんけれども、猪口先生の方からお一人ずつ御感想をお聞かせください。
外務大臣にお聞きしたいんですけれども、冷戦下における核抑止体制というものがあって、今、冷戦後は、今申し上げましたような経緯の中で、核抑止ではなくて、言ってみれば新しい紛争抑止体制というものが、先ほど言いましたようないわゆる現在の文明国家群で、具体的に言えばG7ならG7、あるいはG8、そういう国家群によって早急につくり上げられなくてはいけない。
そして、このことにより、日本は、この地域でのいわば紛争抑止に応分の軍事的な役割分担を求められることになったんだと私は思うんです。 このガイドラインを見ますと、日米安保条約そのものとどの点で変わってきたかといいますと、一つは、周辺有事への共同対処ということで、領域が拡大をされた。アジア太平洋地域という言葉もあります。
軍備管理・軍縮の推進や発展途上国の経済社会開発を含めた総合的な紛争抑止戦略を確立しなければ、今後、大量破壊兵器の使用を伴う深刻な地域紛争が起きかねないという認識に立ったものとして理解をした上で、その立場からすれば、事後的に対症療法的な紛争処理にいたずらにコストを費やすよりも、紛争の背後にある貧困や社会状況の改善を重視した紛争予防の方策こそを優先すべきだという考え方について、これこそが我が国の平和憲法
したがいまして、核兵器による地域紛争抑止の機能は私は依然重要であると考えます。 同時に、国家間の戦争を防止するためには、平和時において、軍事力の透明性を向上し、関係諸国の対話を促進し、信頼性を高める信頼醸成措置、大量破壊兵器の拡散の防止、軍備の水準の引き下げなどの軍備管理交渉、それから核兵器の配備の縮小など、紛争抑止のための総合的措置が必要になろうかと思います。
御案内のとおり冷戦構造が変化いたしまして、その中で地域紛争をどのように抑止していくかということが大きな問題として浮上してきているわけでございますけれども、そういたしますと、そういう地域紛争の抑止という問題の一環としまして、率直に申し上げまして、国際的な議論の中ででございますが、一部の開発途上国における武器の製造の問題、もちろん輸入輸出の問題もございますけれども、武器製造の問題といったような問題が地域紛争抑止
そうすると、今いろいろ問題になって出てきておる今度の六月の一日に行われた提案、勧告あるいは報告等の内容、これは今紛争のあり方が変わりつつある、紛争抑止の機能を強める必要がある、つまり武力の行使によって事態を解決する方向を一層強めていく必要があるというふうな方向が出されておる。 もう一つは、当事者の同意なしにPKFの派遣の方向への見直しか問題になっている。
紛争抑止機能を考慮すると対案なしに廃止はしがたいと会議録に載っています。紛争抑止機能とおっしゃったんで、二月のことですけれども、つい最近の中国の北京広場を思い出して、抑止機能とおっしゃったが、何を考えておられるのかな、これは何を想定して紛争を抑制しようとされるのか、ここがちょっと わからない。
同法の扱いにつきましては、これまでも慎重に検討をしてきたところでありますが、この法律が果たしてきた紛争抑止機能を考慮いたしますと、対案なしには廃止しがたいものがあり、また同法にかわるべき措置については事の性質上慎重な対応が必要でございまして、大学の状況の推移その他諸般の情勢を見定めつつ今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
この地域における紛争抑止という立場から過去においても大きな役割を果たしてまいりましたし、今後ともそういう役割を果たし得るというふうに我々も考えております。そういった観点から、もちろん米国の国益を守るものでもございますけれども、同時に、この地域における米国の役割というのは、それ以上にやはり同盟諸国の利益を守るという役割も果たしているというふうに我々は考えております。
ところが、公害の加害者たる企業を代表する経団連の方では、この制度の発足当時には紛争抑止効果があるとして一定の評価をしていたようですが、その後一転してこの制度に対するさまざまな批判や非難を加えてきているようになっています。
この法律が存在しておるということ、立法されたということのいわば紛争抑止的な効果というものが意味があったというふうに私たちも考えておるわけでございます。
しかし、同法を廃止する、そういう廃止をすることについては、同法が果たしてまいりました紛争抑止の機能に留意する要がございます。対策なしに廃止しがたいものがありますけれども、同法にかかわるべき措置については、事の性質上慎重な対応を要すると考えまして、いまこれらのことについて検討をしているところでございます。
去年発表された日本の方の防衛白書によれば、朝鮮半島は「今日でも世界で最も軍事的対立と緊張の厳しい地域の一つ」であるが、「米中ソの三国がいずれも非平和的手段による朝鮮半島の大幅な現状変更を欲していないことがこの地域における外わくからの紛争抑止力として作用して」おり、「小規模紛争発生の可能性は排除できないものの当面大規模紛争が発生するとは考えにくい。」これが防衛庁の見解であります。