2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斎藤（や）分科員 ということで、自治体の条例などがもしかしたらＩＳＤＳの紛争対象になるかもしれない、今そういう答弁だったと思うんですけれども、そういったことも含めて、本当に主権はどうなってしまうのか、関税自主権の放棄だけではなくて、これは主権にかかわることだと思うんですけれども、このことについて枝野大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
○斎藤（や）分科員 ということで、自治体の条例などがもしかしたらＩＳＤＳの紛争対象になるかもしれない、今そういう答弁だったと思うんですけれども、そういったことも含めて、本当に主権はどうなってしまうのか、関税自主権の放棄だけではなくて、これは主権にかかわることだと思うんですけれども、このことについて枝野大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
それから独立とは、客観的に見て、仲裁人が、当事者とそれに近い者、あるいは紛争対象、または自己の偏見による束縛を受けない状況をいうというふうに解釈されております。 ここでは、条文上、ごらんをいただければおわかりのとおり、「公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。」ということで、疑う理由があるときと少し広がっておりますので、対象はかなり広く網羅をしているということでございます。
したがって、政策の基本的なところにあって、例えば地域については、我が国土の中なのかあるいは公海及びその上空なのか、その公海及びその上空は戦闘が行われている地域なのか行われていない地域なのか、紛争対象国の地域なのか。そしてまた、やる内容は、きょうも御質問を受けたわけでございますが、さまざまな行動があります。
○矢田部理君 朝鮮問題をどう見るか、どう対応するかというのは非常に大事な課題だと思いますが、どうも私、日本政府の対応を見ていますと、先ほどの議論の続きでもあるんですが、対ソ脅威がなくなったということで、安保再定義でアジア太平洋地域の地域紛争対象型の軍事同盟にしていくと。日本周辺ということも言うわけでありますが、そのポイントにやっぱり朝鮮有事を置いているというふうに考えざるを得ないんです。
例えば、衛生防疫措置委員会がＷＴＯに設置され、国際基準の受け入れ状況の監察を行い、また、加盟国が国際基準を採用していないときは、その理由を公示させ、さらに国際機関に審査を要請する権限を有し、また科学的正当性ということについても、それが紛争対象になることを十分想定して、紛争当事国と協議の上、選定した専門家の勧告を求めるべきであるという規定も設定されているのです。
したがって、わが国として、これら三つの紛争対象国を覇権国家と認めるか認めないか、これは覇権行為であるかどうか、これは大きな政治判断でありますし、条約を結んだ以上日本国の判断が問われるわけであります。そこで、これに対して明快かつ正確な御答弁を今後のためにいただいておきたい。
そして竹島の方については紛争対象地であり、固有の領土を不法占拠されている。これは侵略されているのです。侵略されている。明らかです。一番えげつない状況にあるわけです。これをなした行為を覇権行為と言わなかったら何だと言いたいほどの覇権行為ですね。これもまた、それはまだ決めてないというお立場であるとおっしゃるわけですか。ソビエトについては配慮のあることはわかりました。
まず、北部の境界画定に関する協定について、座標三十から三十五に至る線引きについては、これまで日韓間で紛争対象となってきた竹島の存在が無視されております。竹島にも大陸だなと経済水域があるわけですから、当然その帰属が確定された上でしか認めることはできないはずです。 また、北部の境界線は、三十六個の座標の間を直線で結んだ線となっております。
ただお示しにもございましたように、申請手数料が過大になるということは、これはまた同時に適当でないというふうに考えておりますので、まあ政令段階でなお詳細検討いたしたいと思いますが、一件当たり幾らということのほかに、申請金額、紛争対象金額等によりましてある段階を設けまして、一定額を徴収するということになろうかと思いますが、ただいまお示しもございますので、できるだけ過重にならないように配慮いたしたい。
「ちょうどここにそのとき同席した金東作大使も延亜州局長もおりますが、外相会議ですべての問題が締結された後に、日本の椎名外相が私に、独島が韓国の領有権であるということを否定するものではない、しかし、独島問題を一種の韓日間の紛争対象として認め、第三国家または国際裁判所に提起して今後審議を受けるというところまでは合意してくれ、こう言った。そこで私はすぐに席から立ち上がり、椎名外相に話しました。
○久保等君 おそらく五十億をこすものの紛争対象料金といいますか、まあ非常に、私は内容的にはいろんな内容が含まれていると思うのですが、そのことについて、どういう内容なのか、いわば内訳、そういったことについては、何か国会に資料としてお出しになったことがあるのですか。もし出してないとすれば、こういったものについて、われわれの手元のほうに、そういった資料を出してもらえるのですか。