1978-04-11 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
さて、スモンの問題ですけれども、医薬品の副作用による健康被害に係る紛争処理救済に関する法律案、仮称、が初め出される予定でありましたが、まとまりませんでした。これについてお伺いするので、スモンの救済方法について政府の考え方を聞きたい。
さて、スモンの問題ですけれども、医薬品の副作用による健康被害に係る紛争処理救済に関する法律案、仮称、が初め出される予定でありましたが、まとまりませんでした。これについてお伺いするので、スモンの救済方法について政府の考え方を聞きたい。
そこでもし来たるべき紛争処理、救済に関する法律が成立いたしました場合には、すでに起こっておりますところの水俣病やあるいはイタイイタイ病などにはこれを適用する。あるいは法律的にできないまでも、その精神で再び新たな角度から処理し直すというようなお考えがあるかどうか、それをひとつお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣 公害基本法に基づく各種の関係法律案がありますが、その中でも、ただいま御指摘の紛争処理、救済の法律案ができなければ、これは法律案が通っても実際にはなかなか意味がないわけでありまして、今国会におきましては、不十分ではあっても急いで二つの法案と紛争処理だけは片づけたい、こういうことで私も事務当局も一心にやってまいりました。
○国務大臣（園田直君） 実は、私はただいまお願いしておりまする二法案と、それから紛争処理、救済の法律案、この三つだだけはぜひ今国会にお願いしようと思って早急に準備をいたしましたし、それから審議会にもお願いするにあたりましては、その結論を待たないで、政府部内でも、これと並行していろいろ検討を進めてまいりました。
しかし、今国会で紛争処理、救済の法律案が成立をさしていただければ、それに対する財源はやりくりをする、こういう約束で私は予算折衝をいたしたわけでございます。おくれましたのは財政上の問題ではございません。
以上、この法案の問題点について触れてまいりましたが、公害が多発し、紛争処理、救済の措置がおくれるとき、被害者はより深刻な立場に追い込まれるのであります。一家の主柱を失い、あるいは廃人同様となり、生きる希望と生活のかてを断たれて泣いている患者とその家族に対して、政治がなし得たものにはたしてどれほどのものがあったでありましょうか。
なおまた、これにつきましては、準備しておりましたが間に合わなかった紛争処理、救済の問題、あるいは各省で持っております水質の保全に関する問題、立地規制に関する法律、こういうまだ準備されておる法律案もございますから、これを第一歩といたしまして、御指摘のとおりに、逐次法律を整備をして、公害防止の万全を期したい、こう考えております。
○園田国務大臣 ただいまの御意見のとおりでございまして、したがって、私がただいま考えておりまする紛争処理救済の法律案というものは、そういう事件が起こったならば、被害者を救済することは、とりあえず国家が立てかえて救済をしておいて、そのあと紛争の処理をやる。
紛争処理、救済についても、なるべく早急に提出したいと考えております。 なおまた、ただいま御指摘のイタイイタイ病に関する研究班の調査が、三月の末に結末をつける予定でございまして、四月の初めに厚生省に報告になるわけであります。従来の経緯等も十分聴取いたしておりますので、この結論をもととして、厚生省は公害対策の立場から取り扱いをいたしたいと考えております。
すでに申し上げましたとおり、大気汚染、水質汚濁、騒音あるいは紛争処理救済等についての法律案も、各関係省と検討いたしておりまするが、予算の折衝中、二億の基金が実現できません原因は、それは一部の圧力ではなくて、いまなお関係各省との調整が不十分である関係でありますから、これはすみやかに各省と検討して、この立法の実現につとめる所存であります。
私として特にお伺いしておきたいのは、いま厚生大臣が、大気汚染防止法並びに騒音規制法並びに紛争処理救済法、公害防止事業団法の一部改正ですか、それと、特定毒物による環境汚染防止に関する法律、この五つの法律を考えておる、こういうような発表があったわけであります。
○武藤説明員 紛争処理、救済制度に関する法律のほかに、現在部内で検討し、近く成案ができますれば関係方面に折衝いたしたい、かように思っておりますものは、一つは大気汚染関係の法律でございます。これは現在ばい煙規制法という法律がございまして、通産省と共管いたしておりますけれども、この法律につきましては、世間でざる法というような御指摘もあるようでございます。
具体的に法案提出はいつか、どういう内容にするのか、あるいはまた倉石農相は、水質汚濁による農林漁業の被害について紛争処理救済制度等に関する専門機関の整備に努力すると、こういうふうに言明しておりますが、これは公害対策会議をさしているのか、そうでないならどういうものをさすのか、具体的な内容は何か、また、これらの専門機関を今回の基本法に取り入れられなかったのはどういうわけなのか、今後のことについてお伺いしたい