2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 ○岡本政府参考人 紛争処理ガイドラインにつきましては、平成十一年の電力の部分自由化に伴う制度改革にあわせまして、十一年十二月に、公正取引委員会との間で、共同で「適正な電力取引についての指針」ということで作成し、公表いたしております。 岡本巖