運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

さらに、これも委員方々から示されましたが、地方自治体ではそういう意味で条例をたくさんいろいろ工夫しておつくりになっていて、建築安全条例であるとかまちづくり条例であるとか紛争予防条例これらとリンクして特定行政庁が許可をするという制度にしていけば、まちづくりなどとも整合性を持ったものができてくるんじゃないかという思いがあるんです。  

日森文尋

2006-05-16 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

地方分権の時代と言われていますが、まちづくり条例だとか地域建築物紛争予防条例等と建築確認というものはリンクしておりません。近隣住民あるいは行政がさまざまな問題点があると考えても、基準法対象法令に含まれていない問題については、確認対象とならず確認がおりてしまいます。  それから、基準法の中で非常に細かい数値的規定等は設けられております。

日置雅晴

2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

その場合、ではどうすればいいのかというお尋ねかと思いますけれども、今現実にやはり各地で紛争予防条例等というものが決められておりまして、これに基づきまして、例えばいろいろな住民説明会であるとか、あるいは住民業者の方の間のネゴシエーションとか、いろいろな手続が持たれているわけでございます。

三沢真

2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

ただ一方、近隣調整マンション等を建てる場合に、いろいろ周辺住民との調整ということで、例えば自治体の方で、先ほど先生おっしゃいました紛争予防条例等をつくっている例もございます。それから、別途、必ずしも住民同意ということで住民との調整だけではなくて、具体に一定の公共施設等について負担を求めるというようなことから、開発指導要綱というようなものをつくっている例もございます。  

三沢真

2000-05-09 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号

この点でちょっと振り返ってみますと、問題の発端、これは業者の明和地所が市の都市景観形成条例に基づいて審議会審議中であって、また市の開発行為指導要綱に基づく開発審査委員会にもかけられずに、さらに東京都にあります建築紛争予防条例による近隣住民への説明会も全く不十分な段階で、突如、都に対して建築確認申請を駆け込み的に提出した、こういう経過があるわけです。  

緒方靖夫

2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

住民方々あるいは自治体方々といろいろとお話をしているときに、私は非常によく感じるのですが、建築確認というのが建築基準法に定められておって、東京都の紛争予防条例とかの制度があるにもかかわらず、東京都の多摩西部建築指導事務所建築主事さんの手によってこれがすぐにおりてしまった。

末松義規

1998-05-28 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号

建築基準法条例と両方でやるんだと言われたけれども、多くの自治体紛争予防条例などをわざわざつくって、それで建築確認行政と連携して建築計画調整などを苦労してやっているわけです。  私は手元に、東京都の都市計画局がつくった「建築基準法改正法案に対する質問等」という数十ページにわたる非常に詳しい、各区の建築主事等々が思っている疑問、これを集めたものを持っているんです。局長は読まれていますか。

緒方靖夫

1980-02-21 第91回国会 参議院 建設委員会 第3号

で二月の八日に東京都の紛争予防条例に基づいて「お知らせ看板」を立てたいということになって、それで住民との間で話し合いになり、安立電気菊池総務部長話し合いがまとまるまではこの看板を設置しないということを八日に約束された。ところが、二月の九日に、この総務部長が指示をして清水建設がこの看板を出してしまったわけです。

上田耕一郎

  • 1