必要な調査の上、三月三十日付けで、会食に参加した者について、会食の提案者である課長級職員を減給、課長補佐級職員など十四人を訓告、主査級職員など五人を文書による注意、指導とし、管理監督者である事務次官について文書による厳重注意、老健局長について訓告とする処分を行いました。あわせて、この課長職については同日付きで大臣官房付に異動させました。
必要な調査の上、三月三十日付で、会食に参加した課長級職員について減給、管理監督者である局長について訓告など、関係職員に対して処分を行いました。この課長職については、併せて、同日、大臣官房付に異動させたところであります。 加えて、今回の事案を非常に重く受け止め、厚生労働大臣としての責任を痛感し、私の給与の全額二か月分を自主返納することにいたしました。
一方、子ども家庭局保育課の事案については、三月二十五日に課長補佐級職員の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は課長補佐級以下職員六人で、十九時から開始、二十一時には全員が退店。感染予防の観点については、席の間隔を空けるためテーブルを追加して配置、向かい合わせにならないように着席、会話中には意識してマスクを着用するなどの配慮をしていたことが確認されております。
必要な調査の上、三月三十日付で、会食に参加した課長級職員について減給、管理監督者である局長について訓告など、関係職員に対して処分を行いました。この課長職については、併せて、同日、大臣官房付に異動させたところであります。 加えて、今回の事案を非常に重く受け止め、厚生労働大臣としての責任を痛感し、私の給与の全額二か月分を自主返納することといたしました。
今回の事案でありますが、公務に対する国民からの信用を失墜するものであり、昨日付で、会食に参加した課長級職員について減給、管理監督者である老健局長について訓告など、二十二人の関係職員に対して処分を行いました。この課長職については、併せて、昨日、大臣官房付に異動させたところであります。 改めて全職員の認識を徹底し、二度とこうした事案を起こさないよう、全力で取り組んでまいります。
また、この分野においては、民間に専門的知識や実務経験を有する方が多くおりますので、公募採用、それから官民交流によりまして、例えば、ＩＴ分野に関する省庁横断的な検査を実施する検査室の室長ですとか、あるいは部内の情報システムの整備、運用に当たる室長級職員といった幹部職員も民間から採用するなど、民間の知見を積極的に活用することとしております。
この家賃支援金の担当部局でございます中小企業庁総務課の職員三名に加えまして、商務情報政策局総務課の職員二名を加えた課長補佐級職員五名で構成する形で技術審査を実施させていただきました結果、リクルートにお願いをするということになったところでございます。
なお、プッシュ型という御指摘がありましたが、災害時には、地方環境事務所職員のほか、例えば昨年の東日本台風によって大きな被害を受けた五県に環境省の本省の課長級職員を派遣するなど、十一都県に延べ約千三百人の職員を派遣をして災害廃棄物処理体制の構築に努めているところでもあります。 これからも、引き続き、平時、災害時共にプッシュ型でできることはやっていきたいと考えております。
そして、残余の、部長級職員であろうと、また、一般職級職員であろうと長官であろうと、全て厳重注意という処分になってしまう。キャリアシートにも汚点が残らない。こういう運営は、それは、確かに組織を守るという観点から見れば、優秀な大臣かもしれません。 ただし、電気事業法一条、お忘れになっていませんか。今回の、電力に関する不正の業務改善命令ですね、大臣、なぜ出すのか。
続いて、もう二、三点伺いますが、質問の順番をちょっと変更させていただきまして、本日の配付資料にございます二ページ目、資料の二というところをごらんいただきたいんですが、そこの６と書かれているところ、今回の再決裁を考案した担当者の上司に当たる管理職級職員そして指定職級職員という二名の職員が掲載されているわけですけれども、この職員の中に文書管理者あるいは文書管理担当者というのは含まれていますでしょうか。
特に被害の大きかった長野県を含めまして五県につきましては課長級職員を常駐させて対応したというところです。 それから、加えまして、先ほど申し上げた広域連携計画に基づきまして自治体からも多くの職員をいただいておりまして、延べ九百三十九名、四県十三市町に派遣しまして、仮置場の管理運営、収集車両の派遣調整、広域処理の調整といったような支援を行っているところでございます。
その結果、その緊急対策で各府省に新たに義務付けられた幹部職員、課長級職員の研修は全ての府省庁で実施済みでありました。また、外部の者からの通報窓口の整備についても、フォローアップ時点では九割でございましたけれども、残りの省庁も三十年度内に全ての省庁で実施済みというふうに確認しているところでございます。
緊急提言でも御指摘いただきましたとおり、セクシュアルハラスメント防止のための研修を行うことは極めて重要でありますことから、昨年六月に決定したセクシュアルハラスメント防止に関する緊急対策におきましても、新たに課長級職員及び幹部職員にも研修が義務化され、内閣人事局においては、各省、各庁に対し幹部候補者が必ず研修を受けている必要がある旨を周知徹底するとともに、当該研修の受講状況を確認することとされたところでございます
具体的には、今回良かった点ということで、大規模災害の発生時に本府省庁から幹部級職員を現地の県庁など速やかに派遣するということをしましたが、これの体制をしっかりと整える。それから、先生お話ありましたような物資の調達、輸送についてはシステムを今持っておりますが、その機能強化を図る。土砂の瓦れき撤去などは事例のガイドを作成して徹底する。
この問題というのは、甲賀市の事案では、不正にかかわった選管事務局長兼務の総務部長、総務部次長、総務部の課長級職員の三人は、無効票を水増しした理由を開票おくれを回避するためにやったと説明しているということがあるので問うているわけですけれども、こういった国政選挙経費の基準額、積算の前提となる開票事務に要する時間がどんどん減らされて、現行は準備、撤去の時間を含め四・五時間となっています。
大規模災害の発生時や、あるいは大規模行事に伴う警備を実施している期間においては、警備局の局部長級職員のうち一名は、全国警察の部隊指揮等にほぼ専従とならざるを得ないという現状がございます。現体制では、警備局長等が、部隊指揮等に専従する役割と、それから関係省庁との調整を担いつつ通常業務の継続を確保する役割、これを分担し、困難な局面を乗り切っているのが実情でございます。
というのも、厚生労働委員会の閉会中審査のやりとりを見ていたら、厚労省の答弁として、こういう不正事案については、課長級職員の間では、全て知りながら、漫然と従前の方法を踏襲したという話なんですが、部局長職員については、一部報告を受けた者もいたが、基本的には不正事案の把握を怠っていた、つまり知らなかったと。
ただ、少なくとも、課長級職員、元職員は事実を知りながら適切な対応を行う機会を逸したということですから、いずれにしても大変遺憾であります。
また、全数調査から抽出調査に変更後も、課長級職員を含む職員や元職員は、不正と知りながら違法行為を引き継いできたことが特別監察委員会の調査で明らかになっています。これは組織的隠蔽であり、故意の統計法違反にほかなりません。 また、去る二十四日の衆議院厚生労働委員会の審議では、厚生労働省の職員が特別監察委員会報告書の原案を書いていたことが明らかとなりました。
ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。