2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
そして、FP二級等の資格取得を求めていたと認識しておりますが、これからは保険販売に専担化するという急な方針転換で、まさしく社員に戸惑いと不安が生じているというふうに思っておりますが、この方針転換、いわゆるトップメッセージを含めた方針転換が唐突ではなかったのかというふうに思いますけれど、衣川社長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
そして、FP二級等の資格取得を求めていたと認識しておりますが、これからは保険販売に専担化するという急な方針転換で、まさしく社員に戸惑いと不安が生じているというふうに思っておりますが、この方針転換、いわゆるトップメッセージを含めた方針転換が唐突ではなかったのかというふうに思いますけれど、衣川社長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
その上で、先ほど大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、この平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月、シンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳が一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させていくということで合意したわけでございまして、それ以降、首脳間、外相間、次官級等で交渉を重ねてきているところでございます。
教員不足が生じる主な要因としては、これはもういろいろございますが、例えば、産休、育休や病気休暇をとる教員の数がふえていること、定年退職者がふえていること、それから、特に最近は特別支援学校とか通級等が増加していること、また、これらにより不足した教員を一時的に補うための講師の登録名簿の登載者数がそもそも減少していること等が挙げられます。 さまざまな要因が複雑に関係している問題であると考えております。
教員不足が生じる主な要因としましては、産休、育休や病気休暇を取得する教員数の増加、定年退職者の増加、それから特別支援学級や通級等の増加に加え、不足した教員を一時的に補うための講師登録名簿の登載者の減少が考えられます。
再発防止策でございますが、先ほども申し上げたところでございますけれども、検査担当者に対しまして、より一層チェックをするように徹底したことに加えまして、今後になりますが、課長級、補佐級等の全職員を対象とした特別な研修を実施するなどして再発防止にしっかりと取り組んでいくつもりでございます。 それから、二十九年九月の財務省、国交省の局長のというお話がございました。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) なるべく簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、来年の一〇%の引上げにつきましては、従来から何回か答弁をさせていただいているところでございますが、経済は生き物でございますから、言わばリーマン・ショック級等の出来事、ああした出来事がない限り予定どおり行う考えでございます。
御指摘のとおり、この御指示を受けて、内閣官房とともに法務省としても、内閣官房副長官補を議長とし、そして法務省入管局長等の関係省庁局長級等を構成員とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。
文部科学省では、新規採用職員に対する研修や課長級、課長補佐級等に関する研修において、国家公務員法の服務やコンプライアンスについて一定の研修を行ってまいりました。
平成二十五年六月に閣議決定をされました第二期教育振興基本計画において、平成二十九年度までに、英検一級等を持つ英語教員の割合を、中学校の英語教員は五〇%、高校の英語教員は七五%にするという目標設定がなされましたが、現状について御説明ください。 また、この目標達成に向けて具体的にどのような取り組みがなされているのかも、あわせてお聞かせください。
戦略におきましては、適切な前処理でございますとか、今御指摘のありました分級等の減容技術、こういうものを活用することによりまして除去土壌等を処理をすることによりまして放射能濃度の低い土壌を分離をいたしまして、それを管理主体や責任体制が明確となっている一定の公共事業などに限定して再生利用するということにしてございます。その再生利用の対象とする土壌等を浄化物という言葉で表現をしてございます。
これは中教審で飛び級等も含めて議論をしていただいていると。 いろいろございますが、そういったことを総合的にやはりやっていくということが必要なのではないかと思っております。
初等教育におけるこういった飛び級等を認めていくということも将来考えなきゃいけないと思いますけれども、文部科学省の御意見をいただければというふうに思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、第一回TICADⅤ閣僚会合の機会を捉えまして、私は、ベンジャミン南スーダン外相及び近隣国閣僚級等との間で、この南スーダンの情勢安定化に向けた会合、これを主催させていただきました。 同会合では、私の方から、情勢の安定化に向けたアフリカ自身の取組を支援するという我が国の考えを伝えるとともに、南スーダン及び近隣国の努力を促させていただきました。
今回の事案に関しましては、ただいま防衛大臣より御説明がございましたが、関係省庁の局長級等の対応、それから官房長官のもとでの協議によりまして事態への対応はきちんとできているという認識でございましたので、結果として国家安全保障会議は開催されなかったということでございます。
その適用要件については、所得税の障害者控除などの例を参考にしつつ、今、一級、二級等御例示がございましたけれども、身体障害者手帳の交付を受けていることなどとされているわけですが、この要件の見直しについては、その必要性について農水省の方において実態を踏まえ検討されているものと理解をしております。
現在は労災障害等級の一級程度に限定されているこうした支給要件を緩和をして、障害者手帳三級等まで拡大し、この支給額を見直すべきと、こういう要望も障害者団体から要望を伺っております。 いずれにしましても、こうした震災障害者への支援を行うためにこの災害弔慰金法の見直しが必要であると思いますけれども、大臣の見解を求めたいと思います。
次官級から局長級等へと事実上の降格になった場合、数百万円規模の大幅な減給となります。また、現役時代の給与の格差は退職金や年金にも影響してくるのであります。次官級から部長級までを職制上の段階は同じとみなすのは無理があるのではないでしょうか。仙谷大臣に御見解を伺います。 さらに、通常の人事異動といっても、事実上の降格人事となることから、人事権の濫用には一定の歯止めが必要と考えます。
そういう樹種、齢級等を勘案して、平均的な面積当たりの吸収量をもとにこの面積を算定してございます。したがいまして、間伐対象となる森林について、樹種ごとの目標面積というのは設定してございません。
第一に、新たに本府省業務調整手当を設け、行政職俸給表(一)等の適用を受ける職員のうち管理職員でないものが国の行政機関の内部部局の業務等に従事する場合は、当該職員には、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級等における最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない額を月額として支給することとしております。
第一に、新たに本府省業務調整手当を設け、行政職俸給表(一)等の適用を受ける職員のうち管理職員でないものが国の行政機関の内部部局の業務等に従事する場合は、当該職員には、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級等における最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない額を月額として支給することとしております。