1983-03-24 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
それから、給与制度、またその運用を是正する方法といたしましては給料表自体を改編するとか、あるいは初任級基準を引き下げるとか、先ほどお話のございましたわたりを廃止する、あるいは是正する、運用短縮の廃止、是正というようなことがその内容になっております。
それから、給与制度、またその運用を是正する方法といたしましては給料表自体を改編するとか、あるいは初任級基準を引き下げるとか、先ほどお話のございましたわたりを廃止する、あるいは是正する、運用短縮の廃止、是正というようなことがその内容になっております。
Ｂ級基準でいえば三十五億で激甚災になるわけでございますが、そういう意味で査定がどうなるか。
○政府委員（八木徹雄君） 公共土木施設災害、いわゆる二章の分につきましては、おっしゃるようにＢ級基準については二百五十七億ということになるわけですから、現在の報告自体が八十八億という意味合いから、佐藤先生のお話はもうしごくそのとおりだと思うのであります。
○八木政府委員 先ほど申しましたように、現行の激甚の指定基準というのがありまして、その指定基準と報告の数字と比較対象するとそういうことだ、率直に申し上げまして、公共土木施設災害Ｂ級基準でも二百五十七億なければならぬのが、報告自体では七十八億ということだから、数字だけをもってすれば、あと報告してくるものを予定してもなかなか到達しないのではないかという気持ちを持つのは、決して無理からぬことだと思うのであります
今施設局長のお話でありますと、ほとんど今の電電公社がやろうというＢ級基準にも合わないということになって、これを全部改めるということになりますと、実際はこの有線放送設備を使ってこれを切りかえて、農村団体の電話と一緒に同じ設備にこれを利用しようということはほとんどできないと思うのです。
次に、現在の第一項の新規採用及び昇格に関する規定を改めまして、異なる等級に異動する場合の号俸の決定、すなわち従来考えられておりました昇格等あるいま初任級基準を異にする官職へ移りましたような場合には、すべて人事院の定めるところに従ってその号俸を定めるということにいたしております。