2018-04-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
また、地域別、級地別と生活保護では申しておりますけれども、級地別に見ますと、平成二十七年七月末現在の高齢者世帯の数と総世帯数に占める割合でございますが、都市部である一級地の一で三十二万四千世帯で五〇・一％、地方の郡部などの三級地の二で約五万七千世帯で五五・三％となっておりまして、都市部においても、地方においても、生活保護を受給する高齢世帯が半数以上を占めるに至っているという状況でございます。
また、地域別、級地別と生活保護では申しておりますけれども、級地別に見ますと、平成二十七年七月末現在の高齢者世帯の数と総世帯数に占める割合でございますが、都市部である一級地の一で三十二万四千世帯で五〇・一％、地方の郡部などの三級地の二で約五万七千世帯で五五・三％となっておりまして、都市部においても、地方においても、生活保護を受給する高齢世帯が半数以上を占めるに至っているという状況でございます。
しかし、級地別とか、それから世帯別とか、年齢別というのがございます。それを一つ一つ見ると、例えば級地別を見ると、これまでも指摘をされていたんですけれども、例えば東京とそして地方とを比べると東京の方が高くて地方が低いということで、かなり機械的にやってきたんですが、実態を見ると必ずしもそうではなくて、やはり地方の方も高い、あるいは都会の方はそれほどでもない。
ですから都道府県の級地別、各指定都市別、各中核市別の家賃相場の検証をやったわけですが、それに頼ったとしても、実際に転居を迫られる生活保護受給世帯の行政区には該当物件が全くないということが考えられるわけであります。 確認しますけれども、転居が必要な人が、同一行政区に適当な住宅がなく、隣の行政区に上限家賃の民間住宅がある場合、その行政区に転居するということになるんですか。
住宅扶助の上限額でございますけれども、これは、各都道府県の一級地、二級地、三級地別、それから指定都市別、中核市別、合計百五十八の地域区分で設定をいたしております。 見直し後の額につきましてですが、現在精査を行っているところでございますけれども、今お尋ねございました単身世帯の住宅扶助の上限額、これが減額となる地域は、百五十八地域のうち五十六地域となる見込みでございます。
○政府参考人（村木厚子君） 今回の基準の見直しは、年齢階級、世帯人員、級地別に基準額と消費実態の乖離について基準部会で検討をいただいたものでございます。 基準部会は、生活保護基準の定期的な評価検証について審議をする専門の部会として社会保障審議会において設置を承認をされたもので、この部分の担当は生活保護基準部会ということで任されているものというふうに考えております。
それは、例えば国民年金を受給されている方が基礎年金で約六万六千円を受給されているというのに対して、生活保護を受けている高齢者、これはもちろん級地別ですので地域にもよるんですけれども、例えば私の出身の大阪市なんかでいいますと、月額、生活扶助費が約八万円、それプラス住宅扶助が四万円から五万円加算されますので、実際十二万円から十三万円受給されているという現状があります。
具体的に、消費税との絡みをその地域の問題と連動して御議論をいただきますと、これはもしそのとおりに申し上げれば、今度は級地別その他の点で御指摘を受けると思いますが、私どもとしては生活保護という制度を活用していくというお答えを申し上げることになるでありましょう。そしてそれについては、それぞれの影響を勘案しつつ、適切な改善を行っておりますという機械的なお答えをすることになると思います。
○政府委員（吉原健二君） 生活保護の場合には、単身者であるか夫婦であるか、それから年齢構成それから級地別によっていろいろ生活扶助の基準額が違うわけでございますけれども、六十五歳以上の男女の平均、二級地の場合を申し上げますと、五十九年度におきましては五万三千三百六十九円という金額になっているわけでございます。
○高鳥委員 そこで今の積雪の補正の問題ですが、これは時間がありませんから御答弁はよろしゅうございますが、例えば級地別での加算率というものにいろいろと問題もないわけじゃないと思うのです。一メーターの雪を除雪するのと二メーターの雪を除雪するのでは、必ずしもそれは倍ではない。
〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕 ただ、級地別等については、それはおっしゃるように、たとえば北海道は札幌と、もう一カ所どこかあったと思いますが一級地で、他が二級地とか三級地、あるいは沖繩なんかの例を見ますと、私は実感として、ちょっとおかしいなと思うのは、那覇というところは県庁所在地で都会だというので二級地で、他は三級地だとか四級地になっております。
○森岡政府委員 娯楽施設利用税の税率は御承知のように各県でかなり細かな級地別区分を設けておりますので、それを全部集計いたしまして、きちんと何円という端数まで出して集計するということは、そう短い期間ではできません。
そういうようなことで、いまからいろいろ質問をしてまいりますけれども、労働省に聞いてもらわなければいかぬから、厚生省にまず質問しますけれども、いわゆる生活保護費が四月一日から一二・八％引き上げられることになっておりますが、夫婦、子供二人の標準世帯で幾らになるのか、一級地、二級地、三級地別に示してもらいたい。
○説明員（翁久次郎君） 生活保護につきましては現在級地が四つに分かれておりますので級地別に数字が異なりますけれども、一級地で六十五歳以上の御老人の場合、大体月額にいたしまして二万二千円程度と承知しております。
扶助のほうで申しますと、これは級地別にいろいろ違うわけでございますが、東京の例で引いてみますと、東京では一人当たり扶助費が大体四千円程度のもち代ということになっておるわけでございます。
これは北海道と東京によって級地別に違いますが、燃料費は別に追加して差し上げると、こういうことにいたしております。 さらに年末には、御承知だと思いますが、昔はもち代と言いましたが、生活扶助の一時金ですね。
これは、御承知のように家族数、級地別によって違いますが、標準四人世帯の東京の例を引いて申しますと、金額で申しますと、昨年は四万四千三百六十四円でございましたが、四十八年度当初一四％を引き上げましたので、五万五百七十五円に引き上げました。五万五百七十五円を、十月一日から五％緊急改定をいたしまして、五万二千七百九十六円になったわけでございます。
また、それぞれの級地別についての最低保障額を設けております。これにより教職員の待遇改善、人事の異動を円滑にし、有能な教職員を配置したいと考えております。 第四点は、市町村が行なう事務に要する経費のうち、国の補助率を現行の二分の一から十分の八に引き上げております。
そういう関係のあおりを食いまして、行（一）職の場合には、いつまでも完全に埋めるということにはならないといったような点が確かにございまして、そういう点につきましては、いろいろ反省すべきことはございますけれども、しかし行（一）の中でも、たとえば級地別に考えてみますと、五等級の無級地、いなかの場合にはほとんど格差はないといったような状況もございます。