2008-04-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
前回も、全国紙、ブロック紙等を通じ政府広報を行うとともに、都道府県、市町村の広報紙による広報を行ってまいりましたけれども、今回も、政府広報等を通じまして、または都道府県、市町村にもお願いをいたしまして広報を行うほか、前回特別給付金を受給された方に個別に制度の概要や申請方法について改めてお知らせを行うなど、きめ細かな対応を行うことによって特別給付金の請求漏れがないように最大限努力させていただきたいと思
前回も、全国紙、ブロック紙等を通じ政府広報を行うとともに、都道府県、市町村の広報紙による広報を行ってまいりましたけれども、今回も、政府広報等を通じまして、または都道府県、市町村にもお願いをいたしまして広報を行うほか、前回特別給付金を受給された方に個別に制度の概要や申請方法について改めてお知らせを行うなど、きめ細かな対応を行うことによって特別給付金の請求漏れがないように最大限努力させていただきたいと思
八月十三日以降は原則週一回の頻度で公表することとしておりまして、さらに七月三十一日、メッセージ広告を首都圏向け全国紙等に甘利大臣、知事、市長、刈羽村長連名ということで出させていただいておりまして、また八月一、二十四、三十日には新潟県中越沖地震の現状について地元紙で新聞広告を掲載しました。
ところが、残念なことに、いろいろな新聞、まあ経済紙等でちょっとピント外れな議論が、論説が出ていると。民主党が反対している、能力・実績主義に反対しているのかというようなことを書き立てていると。私たちが問題にしているのは、その二つ目の再就職管理なんです。
なお、お手元に今配付しております官報の写しでありますけれども、これは昨年十一月に私が質疑をした際に取り残した診療科名の問題でありまして、昨日の日刊紙等にはこの記事が出てまいりましたので、これを追加で質問させていただこうというふうに思います。
でありますから、この別記様式、投票の紙等についても様々な配慮をしておく必要があるんではないのかなと。 その他、これからも私たちの同僚が最後の時間で足らざる部分について答弁を求めたいと思いますけれども、できるだけ今後しっかりとした対応をしていただけるよう心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
その間に、ホームページ、ポスター、リーフレット等は当然でございますけれども、特に市町村における広報紙等を通じて周知を図る、あるいはメディアでもそれぞれいろいろな形でこの周知のための報道を行っていただくように図りたいと、このように考えています。
県警のホームページや各種広報紙等にやみ金融被害防止のための広報啓発活動を実施しているほか、関東財務局金融監督第五課や埼玉県金融課などと連携し、悪質業者の把握と指導等に対する助言等の情報交換をしているほか、埼玉県の県民・消費生活課が事務局となっております、埼玉県弁護士会、司法書士会、被害者支援団体であります夜明けの会などとともにヤミ金融対策協議会を結成し、やみ金融業者の撲滅のための活動を行っているところであります
日本経団連も日本商工会議所も、同じ認識を持っているという言葉でございまして、その後直ちに、日本経団連におきましては、会長に報告の上、機関紙等を通じて傘下の企業への働きかけがございましたし、日本商工会議所も、やはり機関紙とかホームページにも出しましたし、また、各地の会頭が中心でございますから、その会頭にもお話をしております。
○大林政府参考人 給付金の支給申請に当たって提出すべき疎明資料は、個別具体的な事案の内容によって異なるものであるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、被害金の受け渡しに銀行振り込みが利用されたような事件であれば、振り込みを行ったことを明らかにする預金通帳や振り込み明細書等、ダイレクトメールや電子メールによる欺罔等があった事件であれば、それらの郵便物や電子メールを印字した紙等が考えられるところでございます
○政府参考人（大林宏君） 給付金の支給申請に当たって提出すべき疎明資料は、個別具体的な事案の内容によって異なるものであるため、一概に申し上げることは困難ですが、例えば被害者の受渡しに銀行振り込みが利用されたような事件であれば、振り込みを行ったことを明らかにする預金通帳や振り込み明細書等、ダイレクトメールや電子メールによる欺罔や害悪の告知があった事件であれば、それらの郵便物や電子メールを印字した紙等が
地方紙等の報道によれば、最近は、農振解除、農地転用によって、農業振興地域内の優良農地であった地域に出店するケースが多いように思います。これらの地域の多くが、今回の都市計画法、建築基準法の改正により、一年六カ月後には原則出店禁止となります。
具体的には、本年三月二十日付けのところで、取引先の事業者に対しましての周知という形で、日本経済新聞ほかの全国紙四紙等に広告文が掲載をされているような状況でございます。 今後は、三井住友銀行におきましてすべての措置に対しましてとられますと、そうしたものを踏まえて、公正取引委員会に措置全体に係る報告がなされることになっているところでございます。
○政府参考人（縄田修君） 行政機関に対する要求と申しますのは、一番多いのは、いろいろな物品を購入してくれ、あるいは賛助金を要求する、あるいは機関紙等の購入要求と、そういう形のものが非常に多うございます。 みかじめという形は、これは風俗営業店などに対して暴力団が縄張を持っている中で要求するものでありまして、若干趣が違うものと認識をいたしております。
そして三番目に、後援会等の機関紙等への広告を適正なものに規制すること。それからもう一点は、収支報告書等の保存期間を五年に延長し、インターネット上で公開をすること。こういう法案を提出してあるわけでありますが、遅々として、与党の方に審議に応じていただけないのか、とにかく決着がつかないわけであります。継続審議になっているわけであります。
一つは、やはり住民の方々に身近な市町村の広報の御協力ということで、市町村の広報紙等は世帯配布もされておるところでございますので、こういうところに載せていただいて、できるだけ周知を図るという取り組みが一つでございます。
昨日、五月二十五日でございますが、東北文化学園大学の教職員給与が遅配となったということにつきまして、法人からも報告を受けておりますし、既に地方紙等にも掲載されておるわけでございます。これに関しましては、現在、法人におきまして、関係金融機関等と債務の償還計画の見直しでありますとか新規の融資などについて鋭意交渉を進めているとの報告を受けておるところでございます。
今回の火災警報器につきましては、またいろいろと対策を講ずる必要があるという御意見もいただいているところでありまして、特定商取引に関する法律に基づくクーリングオフ制度の対象としたいと考えておりまして、市町村の広報紙等で丁寧な広報を行いまして、悪質な被害を防いでいきたいと考えているところであります。
○政府参考人（房村精一君） 諸外国でやはり公告をする場合、政府等が責任を持って発行する日本でいう官報に相当するもの、あるいはその会社の地元で指定する日刊新聞紙と、こういうようなものに一般にすることになっておりますが、これは一つは、新聞紙等で周知力があるということと同時に、やはり新聞等に掲載したものについては、掲載の事実が客観的に明らかで後で紛争を招くことがないと、そういうことが大きな理由だろうと思っています
ただこれは、現在、貸借対照表の公告につきまして、日刊新聞紙等へ公告することに代えまして電磁的公示、いわゆるホームページに五年間掲載をすれば公告をしたことになるという電磁的公示の方法を認めております。
○吉田博美君 今の計算すれば五十億か六十億じゃないかということなんですけれども、関連したような形になりますけれども、株式会社等のコストが削減される反面、日刊新聞紙等の公告収入が減少することとなると思いますが、どの程度今度は減少すると見込まれるのでしょうか、調査結果があれば披瀝をしていただきたいと思います。
本改正に関します動きにつきましては、国会におきます御審議の状況を含めまして既に業界紙等を通じましてクリーニング業界に伝えられているところでございますけれども、改廃業を考えておられます営業者の方々等に対しましては今回の制度改正の内容を的確に伝える必要があるというふうに考えておりまして、法改正が認められた場合には、その周知に努めまして、支障のないようにしてまいりたいというふうに考えております。