2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
三島川之江港の位置する四国中央市は、紙、パルプ、紙加工品の全国有数の製造拠点でありまして、三島川之江港は地域産業を支える物流拠点として重要な役割を果たしていると認識をしております。 こうした中、岸壁不足による船舶の沖待ち解消のため、金子地区におきまして、平成二十年に水深十四メートルの大水深岸壁を供用するなど、必要な港湾整備を行ってきておるところであります。
三島川之江港の位置する四国中央市は、紙、パルプ、紙加工品の全国有数の製造拠点でありまして、三島川之江港は地域産業を支える物流拠点として重要な役割を果たしていると認識をしております。 こうした中、岸壁不足による船舶の沖待ち解消のため、金子地区におきまして、平成二十年に水深十四メートルの大水深岸壁を供用するなど、必要な港湾整備を行ってきておるところであります。
中でも鉄鋼業、パルプ、紙加工品が多くて、そうしますと、もう大手企業の出すごみが上位ということになります。また、電気、ガス、熱供給、水道業、そしてまた建設業ということで、それぞれ約二割を占めています。これらは大企業一括で生産管理する場合が多いものでございます。 こうした産業廃棄物は、本来は排出事業者が処理をするというのが私は原則であるというふうに思います。
集中型で申しますと、例えば北海道のある工業高校では、地域産業でございますパルプ、紙・紙加工品製造業、木材・木製品製造業におきまして一カ月程度の企業実習を実施して、地域産業が求める、地域に根差した人材育成のための取り組みを行っております。 今後とも、この日本版デュアルシステムによる実践的な職業教育の充実ということを図っていきたいと思っております。
指定業種の中に食料品、飲料・飼料、製糸業、網、衣服等、木材・木製品、家具・装備品、紙・紙加工品などが含まれておりません。 法案は基本法でありますので、私は、中小企業のものづくりを全体として守り継承していこうという視点が必要であると考えます。したがって、政令で定める基盤的技術産業の範囲を広くとるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、管内工業の業種別の出荷割合を見ますと、パルプ紙・紙加工品製造楽、木材・木製品製造業及び家具製造業の木材関連三業種で全体の四六％を占めており、当地の林業は地域産業振興にいかに大きく貢献しているかが理解できる次第であります。
○持永政府委員 授産施設などにおきます主な製作品といたしましては、今申し上げ、ましたほうき、はたき、ぞうきんあるいは政令で決めておりますモップ、清掃用ブラシ、封筒、このほかに多いものは紳士・婦人・学生服あるいはおしめのようなもの、それから紙加工品といたしましての紙箱とか、袋器とか、あるいはおもちゃ、ちょうちん、人形、そういったものが多いかと思います。
紙・紙加工品あるいは窯業・土石製品、生コン、砕石などでございますが、鉄鋼、鍛工品、線材品、磨き棒鋼あるいは精密機械、金属材料卸など大方の業種で減少した。これは非常に細かい精密なものでございまして、在庫の積み増しあるいは減少その他ずっと載っております。そして、利益率、利益も大変に減少している。三カ月先を見通して、なお一層減少するであろうというんです。
その次に多うございますのが紙、紙加工品の八万二千人、あるいは皮革製品の四万三千人、こういうような数字になっております。
○森下昭司君 まあお答えになっておりまませんが、私から指摘しておきますが、あなたの方の景況調査——四月‐六月期ですが、のときに、前期より悪化したと答えた業種は紙加工品業、土石製品の二業種だけなんです。これ国鉄や電電とどういう関係がありますか。それから七‐九月期ですね、予想した面では、中小企業庁のこれは発表ですよ、出版、印刷、パルプ、紙加工品、繊維、小売業など七業種にふえておるということなんです。
たとえば十二月度をとりましても、パルプそれから紙、紙加工品になりますとマイナス九％、十二月で前月比から生産は落ちているわけですね。
ただ、これも先ほど申し上げましたように、この次の期という予測でまいりますと、それら需要超過の業種もだいぶ少なくなりまして、そこでなお目立ちますのは紙と紙加工品及び化学関係と、そういうことになっております。
業種別にその内訳をあげてございますが、業種の区分といたしましては、この左側に書いてございますように「林業、漁業、鉱業」というグループと、それから「建設業」、それから製造業のうち特に「パルプ、紙、紙加工品製造業」「鉄鋼業、非鉄金属業」、これらは比較的土地の保有の状態が大きいものでございますので、これらを抜きまして「その他の製造業」、それから「卸売業、小売業」「金融・保険業」「不動産業」「運輸、倉庫、通信業
それによりますれば、工場排水につきましては、現在、都道府県知事に権限が委譲されていないパルプ、紙または紙加工品製造業、水銀電解法苛性ソーダ製造業、アセチレン誘導品製造業、石油化学工業、石油精製業、鉄鋼業等について、また大気汚染につきましては、電気事業及びガス事業についてその規制権限を早急に都道府県知事に委譲するよう関係各省庁と協議をいたしたいという態度でございます。
○岡本委員 次に大蔵省の青山印刷局長に、これはこの第五条の六に「パルプ、紙又は紙加工品製造業の用に供する施設であって、」ということがありますが、こうした施設については、これも都道府県知事に委任してよいのではないか、こういうように考えるわけですが、どういう差しつかえがあるのか、これもひとつお聞きしたい。
その点が、この表では明らかになっておりませんが、ここに、鉱業、食料品製遺業、繊維工業、木材木製品製造業、それから家具装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業土石製品製造業、金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具製造業、その他の製造業、こう分かれております。この業種別の事業所の数と、それからそれの全労働者数、これをおわかりでしたならば一つお示しをいただきたい。