2016-04-01 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
きのう事務方の方に聞いたところ、大体三、四％の方々を抜き取りで調べて、そして電話番号を書いてもらっている方の紙、会社に提出する紙に、あなたに退職強要があったかなかったかのチェックをつけさせ、そしてそれは会社が見た上で厚労省が入手する。この仕組みだと会社が介在していますね、途中に。あなた、退職強要があったと思いますかという質問を会社が見ることになるんです。これはやはりまずい。
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2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
例えば、最近出た話で、ある紙会社の社長の話でしたけれども、中国の工場を閉鎖します、中国で作った製品と日本で作った製品とを国内で使ってみた場合は全くその品質の差は技術屋で見ても違いはありません、しかし中国で売る商品の箱書きにメード・イン・チャイナと書いてあったら百円でしか売れません、しかし同じ製品を日本のある県の工場で作りますとメード・イン・ジャパンと書いてあったので百八十円で売れます、商品そのものは
2015-04-01 第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは、一月にパリで起きたフランスの週刊紙会社の銃撃事件で犯行声明を出している、そういう勢力であります。 要は、シリア、イラクなんかと同様なんですけれども、国内で内紛が起こっている間にそういう過激派が勢力を伸ばす、そういう状況というものが、このまま放置すると懸念されるのではないか。 イエメンがそうなると、さまざまに影響が出てくるわけですね。
2009-02-03 第171回国会 衆議院 予算委員会 第7号
ところが、その後、外材が入り始めまして、木材を輸入することとなりまして、そして、木材需要者でありますハウスメーカーであるとか、あるいは集成材メーカーであるとか合板メーカー、あるいは紙会社向けのパルプ、チップ、これらがどんどんと外材に国産材が取ってかわられていって、そしてとうとう、今やその自給率が二〇％に落ちてしまったんですね。
2009-02-03 第171回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そんなことで、国内のハウスメーカー、先ほどから申し上げた紙会社、合板会社等々、木材需要者が国産木材に大いに目を向け始めたわけでございまして、そんなことで、私は、またとないチャンスを迎えておる、このように思うわけでございます。割りばしも、日本の国民が今使っている割りばし、これは国産材じゃなくて、外材でつくった割りばしが九八％なんです。
2005-05-13 第162回国会 衆議院 法務委員会 第17号
つまり部品の会社からすると、二つ上で中間マージンをただの紙会社が取っているために、天下りのところが取っているために、粗悪品しか出せないというのを組織的にやらざるを得ないという状況。 こういったものに対して、私は、今の経済法制の中では根本的に対応できないというふうに思いますので、根本的な研究と、それから法整備についての検討を要請して、質問にしたいと思います。いかがでしょうか。
1998-09-09 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第12号
1989-12-06 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
私の手元にも食品会社、紙会社、工作機械あるいは電鉄、鉄鋼、繊維、一般機械等々、会社の名前を一々申し上げるのもどうかと思いますけれども、かなりの大きな規模が、これまで移転前は中央区、千代田区、港区、新宿区、台東区というようなほとんど都心三区に集結しておりました本社機能が、兵庫県、静岡県、神奈川県、埼玉県、静岡県、山梨県、まあ江東区、杉並区というのもございますけれども、こういうようなところへ移転いたしておるという
1981-02-25 第94回国会 衆議院 建設委員会 第3号
あなたは、ヘドロを、一番大きいのを出した紙会社の副社長さんじゃなかったのですか。だから、私は言いたくなかったのだけれども、あなたにもこの秀麗なる田子ノ浦をつぶした責任はある。だから少なくともこういう田子ノ浦を昔のように復元する努力をなさるというようなことをおっしゃるかと思ったのだけれども、ないのははなはだ遺憾であります。
1980-01-22 第91回国会 衆議院 決算委員会 第2号
これは機械の専門家と紙会社の研究機関の方とのいろいろ苦労をいたしまして開発をいたしました紙を使っておるわけでございますが、そういった意味で、これの途中の製作過程における検査あるいは検収等につきましては、専門家であります人々を抱えておりますトータリゼータをして常時監視をせしめ、大事な紙でございますので間違ったものができないようにということに心がけておるわけでございます。
1974-03-28 第72回国会 参議院 文教委員会 第5号
○鈴木美枝子君 昨年の十月ですか——決算期の、この三月の決算期と九月の決算期で大手紙会社、紙製品をつくっているところのもうけがここにはっきり出ているから言わしていただきます。九月、十月が紙が、節約するようにおっしゃったわけですから。利益、九月期決算では経常利益が五二・四％、大手五社軒並みに過去最高の利益をあげている。
1973-10-23 第71回国会 衆議院 商工委員会 第56号
それはいままでも紙会社から膨大な紙を仕入れているわけですから、実績もあるわけです。紙会社が一般的、政策的に紙が足りないから何とか押えようとしても、ならして押えることになりますと、大新聞社のほうには大体紙がいく。足りないのは中小新聞社、地方新聞社というところにかかってきているのが実情だと思うのです。
1973-06-21 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第29号
感圧紙につきましては、現在回収いたしましたものは紙会社の倉庫に一般の紙と区別して貯蔵してございまして、焼却の方法について国の試験所での成績が出るのを待っておるところでございまして、その結果によりまして処理方法を検討するというふうにいまのところはいたしておるところでございます。
1971-04-28 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
ただいま、ある紙会社が機械メーカーとタイアップしまして、大型のもので機械が開発されました。まだ実際に使われておりませんが、披露されましたので、私ども使ってみたいと思っておりますが、これは幾らか外国のものより安くなるようであります。これはロイアルティーでなくて、機械を売ってくれるようでありますので、こうしたものを使いこなしますると、これは償却ができるということであります。
1967-05-12 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
ところが片一方は、大きな紙会社には電気料が安くなっておる。それで、そういうふうなところは大口の電気料ですから、きわめて低廉である。ところが、小口の電力を使っておる零細な地場の重要な産業に対しては普通の、そういう大資本が使っておる電気料よりも高くて、しかも減免の措置がない。こういう矛盾があるわけです。
1966-11-18 第52回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
年月日等は記憶をいたしておりませんが、関東製紙という紙会社の会長を依頼されまして、就任をいたした事実はございます。ただし、そこには責任者である社長もおりまして、私はほとんど経営の内容においてはタッチをいたしておらなかったような事実がございます。
1961-10-26 第39回国会 衆議院 商工委員会 第10号
たとえば私の方で、富士地区の紙会社がたくさんありますが、ほんとうの汚水の防止をするには、三十数億銭が要るそうです。一軒々々でやったなら、なおできない。合同でやっても、三十数億の金が要る。たれ流しです。ですから、あの川はもちろん魚もいなくなりまして、あの海岸は、もとは有名ないいいそづき漁業地でした。それが沖合い一キロの間、沈澱物が一丈くらいたまっております。海の色が変わって、魚が何にもいない。
1955-07-01 第22回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○白根証人 これは協会の生産専門委員会が受け持っておる問題でありますが、協会の内部では、一致して紙会社に当ろうという動きは出ておらないのであります。お教えの点はさっそく十分に研究させていただきます。
1955-07-01 第22回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○高津委員 教科書出版業者が紙の大量の需要者なんだから、しこたまもうけている王子製紙その他の紙会社に一緒になって団体交渉をやるという方法については、あなたはどうお考えだか、そこのところを伺いたい。
1953-11-25 第17回国会 参議院 内閣委員会行政機構の整備等に関する小委員会 閉会後第2号
工場は普通の製造工場のほかに、ピースの紫色の印刷をしております箱とか、そういう材料品もやつておりまして、職工も或いは相当おりますので、どうしてもそういう関係でと、それからそのほか一般の工場で使うこまごましたほうのいわゆる需品と言いますか、用度と言いますか、そういう例えば工場の中を清掃するほうきだとか、雑巾だとか、或いは石鹸だとかこまごましたものを買う方面と、大量的にピースの箱の材料になるような紙を紙会社
1953-07-24 第16回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
新聞社側では日本の経済復興という大きな問題に自制いたしまして、物価を成るべく上げないようにと努力しておる現状で、例えば海外に派遣しておる相当な古参記者ですら今日紙会社の材木運びの社員が得ている給料ベースすら取つておらないのです。新聞社の全従業員もよく日本の現在を承知して、我慢しているというのが現状であります。
1949-04-13 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○成田政府委員 この３の方にありまする調査の上割当量を削減または停止する処分を行つている、これは御承知の臨時物資需給調整法に基きまして、物資の割当の主務官廳が、物資の適正消費について監督権を持つているというあれに基きまして、事務廳の職員がいろいろ調査いたすわけなのでありますが、発行いたしました割当切符が需要者から紙会社にまわり、紙会社から製紙会社にまわり、また元の事務廳に帰つて來るわけなのであります
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