1999-02-23 第145回国会 参議院 予算委員会 第3号
環境庁では昭和六十年からダイオキシンについての環境調査を開始しまして、平成四年には、環境庁の要請によりまして、紙パルプ工場からのダイオキシン排出対策について、業界が自主取り組みをいたしたところでございます。また、平成九年度には所沢周辺を含め埼玉県内五カ所で測定調査を実施したところであります。
環境庁では昭和六十年からダイオキシンについての環境調査を開始しまして、平成四年には、環境庁の要請によりまして、紙パルプ工場からのダイオキシン排出対策について、業界が自主取り組みをいたしたところでございます。また、平成九年度には所沢周辺を含め埼玉県内五カ所で測定調査を実施したところであります。
それから平成二年度に紙パルプ工場、また平成七年度には廃棄物の不法投棄場所といたしまして豊島周辺環境におきますダイオキシン類の調査を実施してきたところでございます。 これらの調査によりますと、環境中のダイオキシン濃度は近年大きな変化はございませんが、各地で広範囲に検出をされるようになってきておりまして、そうしたことで今後とも引き続き汚染状況の推移を監視していく必要があるというふうに考えております。
○政府委員（野村瞭君） ダイオキシンの排出抑制に関する塩素の使用抑制についてでございますけれども、これまで紙・パルプ工場での漂白工程における塩素の使用量の削減につきましては関係団体へ要請してきたところでございます。
また、紙パルプ工場の塩素漂白工程等で発生するとされたわけでございますが、平成二年度に環境庁、厚生省及び水産庁が共同いたしまして実態調査を行っておりますが、環境庁ではその結果を踏まえまして、平成四年の三月でございますが、漂白過程における塩素使用量の削減などを盛り込んだ対処方針を定めまして業界団体、地方公共団体、また通産省に対しまして対策の推進方を要請したところでございます。
しかし、これはきょうは質問をやめますけれども、ダイオキシン類の発生原因と見られる都市ごみ焼却炉の問題とか金属精錬関係の燃焼炉とか、また紙パルプ工場、そういうふうにいろいろなところで汚染源があらわれているわけですけれども、それらについてそれぞれ監督官庁が違うわけですね。ですから、環境庁としては、そういう関係各省とどういう対策をお立てなのか、お聞かせください。
まず、ダイオキシン類の発生原因なりメカニズムにつきましては十分つまびらかにされているとは言えませんけれども、現在のところ、ごみ焼却炉などの燃焼過程、また紙パルプ工場などの生産過程などで非意図的に生成することが指摘されているところでございます。
アメリカのＥＰＡにおきましては、先生御指摘のように、昨年十一月に紙パルプ工場からのダイオキシンを含む有害物質等の排出について規制強化の提案を行っているわけでございまして、この規制強化案におきましては、排水中のダイオキシンを大幅に削減するために、排水中のＡＯＸについてパルプ一トン当たり〇・一五六キログラムとする基準が提案をされているわけでございます。
○八木橋政府委員 私ども先ほど、紙パルプ工場等からのダイオキシンによる環境汚染防止対策を検討するために関係省庁が共同して調査を実施したその結果については報告をしたところでございます。
先生御指摘になりました紙パルプ工場からのダイオキシンの調査につきましては、厚生省、水産庁等の関係省庁と連携をとりながら、平成二年度におきまして調査をやったところでございまして、現在、その結果について専門家の御審議をいただいているところでございまして、遅くとも年内には公表したいというぐあいに考えております。
○八木橋政府委員 紙パルプ工場からの排水等にダイオキシンが生成されることがあり得るのではないかということは、アメリカにおきまして一九八八年、調査が行われておりましたので、そこで気づいております。
そして、この調査は全国の主要な紙パルプ工場立地地域を対象としておりまして、当庁が実施している調査項目及び検体数についてお話しいたしますと、工場排水について六十一工場、廃棄物処理場にかかわる浸出水、処理水及び周辺地下水について三施設、ボイラー排ガスについて二施設、工場周辺環境大気について三地域におきましてダイオキシンの濃度を測定することにしております。
そういうわけで、環境中でのモニタリングによりましてダイオキシンの推移を追いかけてまいったわけですが、今回の新たに実施しております紙パルプ工場にかかわる実態調査の結果等も含めまして、これをもとにダイオキシンによる環境影響について総合的に評価するということと同時に、適切な保全対策のあり方について検討をしていくこととしております。
第三点目でございますが、本調査に先立ちまして、昨年十一月より全国の主要な紙パルプ工場を対象として工場排水中に含まれるダイオキシンについて緊急実態調査を実施しております。したがいまして、先ほどお話しいたしました総合調査とこの緊急実態調査の結果を踏まえまして、排水基準の設定に関する検討も含めまして適切な環境保全のあり方について検討してまいる所存でございます。
シベリア・極東のバイカル・アムール幹線沿線地域の森林資源の共同開発の続行、第三次ＫＳ協定、ボストーチヌイ港のコンテナ埠頭と石炭埠頭の建設第二期工事の着手、サハリンにおける紙パルプ工場の再建、第四点はアムールスク・パルプ製紙コンビナート第三期工事の建設、その他も若干あるわけでございますが、これらの問題がすでに合意されているわけです。
サハリン紙パルプ工場の改修四億ドル、ボストーチヌイ港の拡張二億ドル、第三次極東森林資源開発六億ドル、これは計画中でありますけれども、これは中止をされるようにお考えなのかどうか。それからヤクート天然ガスは日米ソの合同によりますところのプロジェクトでありますが、アメリカからこれについては経済制裁の対象にするというようなお話があったのでしょうか、なかったのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○井上（一）委員 私はさらにサハリンの紙パルプ工場だとか、あるいは日ソ漁業協定の問題だとかいろいろあるわけです、外務大臣。まさに外交チャンネルでの対ソ関係を、わが国の国益を考えた上で対応しなければいけないと思うのですよ。
とにかく紙パルプ工場の排水があって、いまおっしゃったように、たくさんの排水が出る、海はよごれていると、ここまでは見に行かぬでもわかるのですよ。私が聞いているのは、どういうものが流れているか。
○説明員（植松守雄君） この汚染状況につきましては、先ほどおっしゃいましたように、まず運輸省のほうからお話がありましたように九十万立米ぐらいのヘドロがたまっておるということでございまして、その後これはむしろ通産省のほうが詳しいデータを持っていると思いますけれども、短期対策として御承知のように現在紙パルプ工場が二〇％相当のＳＳカットをやるということをきめております。また実行に移しております。
○栗栖説明員 いろいろと通産省方面で、製造元と申しますか、紙パルプ工場のほうでどれくらい処理できるかという研究も進められておると思いますし、それから別な排水路を使って港に入れないということも進められておるように私ども存じてございます。
これほど、いままでの調査によりましても、だいぶこれが多いのでありまするけれども、富士地区では、紙パルプ工場が百七十工場あるようでございます。それで大企業と目されるのは二十八、中小が百四十にもなっておる。そして三十九年には工業整備特別地域に指定されてございます。田子の浦港の整備の促進と、特別都市下水路の建設整備、こういうようなのを進めながら企業が誘致されておる現状であります。
ただ、ことばじりを取り上げるわけじゃないですが、たとえばヘドロの問題を追及しますと、紙パルプ工場の操業を停止する気がないか、こう言われれば、それは儀礼的かどうかしりませんが、時間をかけて考えてみよう、こういうことを言われると国民は何らかの期待をする。公式の場でのできもしないそういう発言というものよりは、私たちが期待したいのは姿勢だと思うのです。
○説明員（柴崎芳三君） 富士地区の状況は、先生御指摘のとおりでございまして、現在紙パルプ工場が約百五十ございまして、大企業と中小企業をいわゆる三百人以上と三百人以下で分けますと、三十対百十というような形になっておる次第でございますが、一日の排水量が約二百万トンということで、ほかの地区にはないような非常に大規模の製紙工業地帯になっております。
○渡辺（芳）委員 水の問題についてちょっと伺いますが、現在岳南地区で紙パルプ工場が使用している水が、大体一日百七十万トンといわれています。これは川の水なりあるいは地下水にたよっているわけですが、最近工業用水が不足してまいりまして、各工場が手っとり早いところで井戸を深く掘る、深掘り競争といいますか、こういうことを盛んにやってまいりました。