2007-10-17 第168回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鳩山邦夫君） 私も二十数年間、東京の中小企業をバックに代議士をいたしておりましたから、事業承継の円滑化というのが中小企業の活性化のために一番大事である、したがって、今税のお話がありましたけれども、税制において、相続財産がほとんど株式だった場合に、類似業種比準方式とか純資産額方式とかいろいろあるが、大減税でなくちゃ駄目なんだなんてことばかり演説をしておった、そういう身でございますが、同時に
○国務大臣（鳩山邦夫君） 私も二十数年間、東京の中小企業をバックに代議士をいたしておりましたから、事業承継の円滑化というのが中小企業の活性化のために一番大事である、したがって、今税のお話がありましたけれども、税制において、相続財産がほとんど株式だった場合に、類似業種比準方式とか純資産額方式とかいろいろあるが、大減税でなくちゃ駄目なんだなんてことばかり演説をしておった、そういう身でございますが、同時に
それから、政府出資の評価を現在の出資累計額方式から純資産額方式へ変更すると。それから、物納財産などは原則として、優遇措置、無償貸付けあるいは減額売払い等の対象外とすること。それから、売却可能な未利用国有地等に関する情報提供を拡充する、こういったことを行うこととしております。 今後は、法律改正による改革と、今申し上げたような運用面の改革を併せて効率性を一層重視していきたいと考えております。
それから五十九年十二月の売却価格でございますが、これは六十年四月期、四月が決算期でございますので、六十年四月期の決算の予想に基づく純資産額、それから六十年早々に合併が予定されておりました会社の持っております資産の時価評価というものを行って、基本的には一株当たり純資産額方式で計算して千二百円になったということでございます。
それは方式としては純資産額方式ということでされたというふうになって、三十一・九七ですか、約三十二倍ということになったわけでありますが、この方法でやられたということでありますけれども、その経過についてお尋ねしたい。 それから二つ目は、この営団株の売却は当分ないということになっております。
○政府委員（松野允彦君） 確かに純資産額方式を使っていることは間違いないのでございますけれども、その純資産額の根拠は五十九年十二月現在の純資産額を使っているのではないということでございます。
○政府委員（松野允彦君） 確かに純資産額方式で計算しておりますが、その純資産額は五十九年十二月当時の純資産額というわけではございません。