2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○副大臣（谷合正明君） 本法案では、卸売業者の営業につきましては、農林水産大臣等による許可制を廃止し、これに伴いまして純資産基準額等の許可基準も廃止したところでございます。
○副大臣（谷合正明君） 本法案では、卸売業者の営業につきましては、農林水産大臣等による許可制を廃止し、これに伴いまして純資産基準額等の許可基準も廃止したところでございます。
現行法においては卸売業者の純資産基準額が定められておりますが、この基準額を下回る申請者には許可が与えられませんでした。これは、卸売業者に対し、卸売業を行うために必要な一定の資力を維持するための規定でした。今回の改正案では、卸売業者の純資産額について明記がされておりません。大きな規制緩和となりますが、思い切った変更と言えます。純資産基準額に関する規制をなくす根拠を具体的にお答えください。
卸売業者の純資産基準額に関する規制についてのお尋ねがありました。 近年、消費者ニーズの変化に伴い流通ルートが多様化するとともに、買手と売手の情報格差がなくなり、売惜しみなどによる価格のつり上げがしにくい環境になっています。 このため、本法案では、卸売市場の開設は許認可を受けなくとも行い得ることとするとともに、卸売業者の営業も許可制を廃止し、許可基準である純資産基準額も廃止したところです。
このような悪質登録業者につきましては、東京都としても立入検査を積極的に実施して登録取消処分を行うなど御努力いただいているというふうに承知をいたしておりますが、現行の制度の下では登録が容易であるためにイタチごっことなっているとの指摘もあるということでございまして、今般の法改正におきまして、貸金業取扱主任者制度の強化、あるいは純資産基準の引上げといったことで参入条件の厳格化が図られたということでございます
ですから、今回の改正で純資産基準を五千万円に引き上げるということになりますと、もちろんそれに対応して純資産額をいろんな形で増やしていく、あるいは合併をするとかいろんな努力をされる業者が出てくることは当然だろうと思いますが、それにしても、廃業する貸金業者も多く出てくると思われます。私は、このやみ金融取締りの強化に併せて、貸金業者が廃業した場合の債務者保護のための方策が重要であると考えます。
今回の法案では、一定の要件を満たす業者につきまして登録要件としての五千万円の純資産基準の適用除外を可能としていることは申し上げるまでもありませんが、ＮＰＯバンクにつきましては、まず実態把握を十分に行った上で、潜脱防止の観点も踏まえつつ、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう配慮しながら、純資産基準の適用除外の具体的な要件等について検討を行ってまいりたいと、そう考えております。
今回の法案では、貸金業者の登録要件として五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますが、一定の要件を満たす業者につきましては、この純資産基準の適用除外を可能としております。
今回政府が提出している改正法案におきましては、貸金業者の登録要件として、五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますけれども、一定の要件を満たす業者につきましては、この純資産基準を適用除外にできることとなっております。
今回の政府が提出している法案におきましては、貸金業者の登録要件として、五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますけれども、一定の要件を満たす業者につきましては、この純資産基準を適用除外にできることになっております。
○三國谷政府参考人 今般の改正は、純資産基準を大幅に引き上げるものでございます。このため、純資産基準を満たしていない業者が増資や合併などによりまして基準を満たすなどの対応を行う、そういった場合の準備期間といたしまして、施行から一年半以内に二千万円、施行から二年半以内に五千万円という、二段階の引き上げを行う経過措置を設けることとしたものでございます。
この原因は、現在の日本の監督基準であるソルベンシーマージン比率あるいは実質純資産基準といったものが非常に甘いわけでございまして、現在でも多額の繰り延べ税金資産を実質純資産に含めることができるという問題がございます。早期是正の発動基準や実質純資産基準というものを厳しくして、早期に更生特例法によって厳正な処理を行う方が、私は一人の保険契約者としても安心だというふうに思います。
今回の改正によりまして、事業会社についても純資産基準等に基づく報告届け出制度が適用されることになります。これまで、先ほど委員長がおっしゃったように、持ち株会社は十三社あって、その十三社が出していたわけですが、それに加えて五、六十社の事業会社の提出が予定されていると思います。例えば、実質子会社の業務などについての報告などは、提出者にとって結構負担になるようなものもあるのではないかと私は思います。
がありましたが、緊急経済対策の中におきまして幾つもの証券市場関係の施策を用意しておりまして、例えば先ほども紹介ございました株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託、これはちょっと専門的でございますけれども、個人投資家にとっては長期安定的な株式投資というものが非常に魅力的になるというような性質の商品の導入でございますとか、それから今、先生から御指摘がありました株の投資単位を引き下げるための投資単位当たりの純資産基準
そういうようなことから、いわば発行会社の責任財産を実質的にとらえる基準としてはやっぱり純資産基準ということでいいのではないか、こういうことから今回発行限度をとにかく純資産額一本やりにいたした、こういうことになるわけでございます。
今回の法案では、限度枠の撤廃は見送られ、純資産基準に一元化することにとどまっております。また、暫定措置法により、基準は純資産の二倍まで発行できることになりました。さらに、社債につきましては、これまでの担保付社債、外債、転換社債に加えまして新株引受権付社債を含める形になっております。これは経済界としてまさに最低限実現していただきたい内容でございまして、早期実現をお願いする次第でございます。
そこで、いままでの質問の過程におきまして、たとえば第十七条の卸売業者の純資産基準額の問題、あるいはまた例の保証金の問題等々については、これを実態に即して上げてまいりたいという考えが述べられてまいりましたが、現実には、時間的な問題としていつごろまでにそういう新しい改定をやろうとしておられるのか、その点だけをお伺いしておきたいと思います。