2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
このアメリカ、オーストラリアから和牛の受精卵や精液がヨーロッパに今度は導入されてヨーロッパ生まれの和牛の純粋種、また交雑種が国境を越えてヨーロッパや中東にも輸出されるようになっているということです。 これだけ多く生産されるようになっている中で、マーケットでやはり競合してくるという懸念はあると思いますが、この世界の和牛遺伝資源の把握に向けては、今後日本としてどのように取り組んでいくのか。
このアメリカ、オーストラリアから和牛の受精卵や精液がヨーロッパに今度は導入されてヨーロッパ生まれの和牛の純粋種、また交雑種が国境を越えてヨーロッパや中東にも輸出されるようになっているということです。 これだけ多く生産されるようになっている中で、マーケットでやはり競合してくるという懸念はあると思いますが、この世界の和牛遺伝資源の把握に向けては、今後日本としてどのように取り組んでいくのか。
ただ、これらは純粋種ではなくて交雑種も含めてそういうふうにローマ字のＷＡＧＹＵと称しているということでございますし、現地における改良体制は、我が国と比べて不十分でございます。
種豚の場合でも、種豚は、純粋種が実勢価格でも雄が十五万円程度、雌が十万円程度です。Ｆ1でも八万円程度します。しかし、家畜防疫互助基金では五万円程度。やはり足らないわけなんですよね。少なくとも購入資金に足るだけの補償をしないと、被害農家は、やはり経営再開の意欲を失ってしまうのではないかというふうに思います。ここの被害対策を本当に実りあるものに、前に進めていただきたいと思います。
乳牛の雌牛については黒毛の精液を付けて交雑種をつくる、あるいは和牛の純粋種の受精卵を入れて和牛の純粋種の子牛を取る、こういったことから初妊牛のおなかの数がタイトになっていると、こういうところでございます。
また、繁殖雌牛の増頭や新規参入に対する支援及び和牛受精卵移植を活用した和子牛生産、性判別技術と受精卵移植技術の活用による計画的な乳用後継牛の確保、優良な純粋種豚の導入等への支援を一層強化すること。 六 配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に資するよう、必要な財源を確保し、引き続き制度の安定的な運営を図ること。
また、繁殖雌牛の増頭や新規参入に対する支援及び和牛受精卵移植を活用した和子牛生産、性判別技術と受精卵移植技術の活用による計画的な乳用後継牛の確保、優良な純粋種豚の導入等への支援を一層強化すること。 七 配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に資するよう、必要な財源を確保し、引き続き制度の安定的な運営を図ること。
そこで、なかなかこういうものを役所がやっていないじゃないかという御意見もあるわけですが、農水省として、この生乳の生産の支援としましては、一つは、余り役に立っていないというお話もありましたけれども、やはりこの乳量なり乳成分のこれは検査、これはサンプルでやりますけれども、こういうものをやって、そしてまた農家にテークバックしていく、キックバックしていくという、そういうのが一つありますし、それからもう一つは、純粋種
おっしゃったような特色を持っておるブラウンスイス種でございまして、これら乳用種の海外からの輸入につきましては、品種を問いませんが、純粋種を繁殖用に利用する場合には、輸入関税、一頭当たり六万三千七百五十円ということでございますが、これを免除するという措置を設けておりまして、さまざまな特徴を持っております乳用種の導入を支援しておるところでございます。
食の日本ブランド推進というのが政府方針であるということであろうかと存じますが、これらを踏まえて、私は、二年前の平成十七年五月の衆議院農水委員会で、当時の農水大臣に対して、黒豚の偽装表示をなくし、日本ブランドを世界に発信するという目的のためには、現在の農水省畜産局長通達で定められた食肉小売品質基準にございます黒豚の定義、「バークシャー純粋種の豚肉のみを「黒豚」と表示できるものとする。」
現在は、平成十一年の農水省畜産局長通達である食肉小売品質基準において「バークシャー純粋種の豚肉のみを「黒豚」と表示できるものとする。」と定義されております。 ところが、その後、それまでは全く想定をされていなかったアメリカ産やカナダ産のバークシャーが大量に輸入をされて、それらが鹿児島産黒豚として販売をされ、非常に大きな黒豚偽装表示事件というものが起きたわけでございます。
その結果、議論もずっと積み重ねまして、平成十一年六月に、ただいま委員からもお話ございましたバークシャー純粋種の豚肉のみを黒豚と表示できるようにする、お話のとおりでございます。 ただ、そういう中で、黒豚の定義も定着してまいったわけでございますが、ただいま委員から御提案ございました、黒豚の定義をこの際国産のものに限定すべきだ、こういう御意見でございます。
私は、この手の問題を根絶するためには、平成十一年に、農水省畜産局長通達、食肉小売品質基準というものがありまして、この品質基準に示された黒豚の定義、これに何て書いてあるかというと、これは「お肉の表示ハンドブック」というのがあって、ここに書いてあるんですけれども、「バークシャー純粋種の豚肉のみを「黒豚」と表示できるものとする。」と書いてございます。
現在、黒豚と称する豚肉が相当量売られておるというふうに私どもは見ておりますが、これにつきましては、一般的には、薩摩黒豚のようなバークシャーの純粋種の肉、真っ黒な黒豚でございますので、バークシャー種の純粋種のものを黒豚というというのが一般的な定義ではなかろうかと思いますが、小売店の販売等におきましては、そのような定義が現在ないということでございます。
○説明員（浅野九郎治君） ただいま先生のおっしゃった品種、特に純粋種の解釈の問題でございますが、畜産局といたしましては、家畜は品種ごとにそれぞれの国の家畜登録機関でその血統が登録されておりまして、レジスターフックというものが整備されているわけであります。
○丸谷金保君 それで輸入すると、一体純粋種というのは何なんだと。今おっしゃったように、それは国家的機関の登録だと。それで、北海道にドサンコというのがあるんです。これはやっぱり国内では登録されてドサンコという一つの名称があるんです。
○政府委員（大橋宗夫君） この「純粋種の繁殖用のもの」に当てはまるかどうかということをどうやって決めるかということになるわけでございますが、この作業をいたしましたＣＣＣにおきまして作成いたしました関税率表の解説というものがございまして、これは国際的な統一的な見解を示したものでございますが、この解説によりますと、この馬の号におきまして、純粋種の繁殖用のものとは、しかるべき国家的な機関におきまして純粋のものとして
現在の豚肉の品質について私どもの考えているところを申し上げますと、肉豚の生産のもとになります純粋種豚については、これは外国のものと比較してそう遜色はないと考えておりますが、実際の養豚経営におきましては、雑種強勢を行うために交雑をするわけでありますが、純粋種豚同士の別の系統で交雑する、その交雑が計画的に行われていない。
五、肉豚資質の現況にかんがみ、引続き優良純粋種豚の確保等改良増殖体制の整備を一層強力に推進すること。六、豚肉の卸売価格を安定価格帯の間に維持するよう需要に見合った生産の指導、関税減免制度の機動的運用等適切な措置を講ずること。」という御答申を得たわけでございます。
酪農及び肉用牛生産の振興につきましては、新たに広域家畜人工授精センターの設置、肉用牛集団肥育のためのフィードロッドの設置につき助成するほか、引き続き家畜導入事業、肉用牛種畜生産基地育成事業等を実施することとしており、中小家畜につきましても、優良純粋種豚確保対策、国産種鶏増殖センターの設置助成等を拡充実施することとしております。
酪農及び肉用牛生産の振興につきましては、新たに広域家畜人工授精センターの設置、肉用牛集団肥育のためのフイードロットの設置につき助成するほか、引き続き家畜導入事業、肉用牛種畜生産基地育成事業等を実施することとしており、中小家畜につきましても、優良純粋種豚確保対策、国産種鶏増殖センターの設置助成等を拡充実施することとしております。
酪農及び肉用牛生産の振興につきましては、新たに広域家畜人工授精センターの設置、肉用牛集団肥育のためのフィードロットの設置につき助成するほか、引き続き家畜導入事業、肉用牛種畜生産基地育成事業等を実施することとしており、中小家畜につきましても、優良純粋種豚確保対策、国産種鶏増殖センターの設置助成等を拡充実施することとしております。
それから建議が別紙としてなされたのでございますが、一つは「最近における肉豚資質の現況にかんがみ、優良純粋種豚の確保等改良増殖体制の整備を一層強力に推進すること。」この点につきましては、審議会でもやはり毎度問題になるわけですが、中肉の事業団買い上げの問題が問題になったわけでございます。
そこで実はその問題はきのうもずいぶん議論になったわけですが、最終的にはこの審議会としては、一応すでに結論の出たことだ、まあそうは言ってもとにかく現在上ものが非常に少なくなっているということは遺憾な状況であるから、建議としてこれを処理しようということで、「最近における肉豚資質の現況にかんがみ、優良純粋種豚の確保等改良増殖体制の整備を一層強力に推進すること。」
また、中小家畜につきましても、優良純粋種豚の確保対策、国産種鶏増殖センターの設置助成等の新規事業を行なうほか、さらに、畜産全体について、家畜改良増殖対策、家畜衛生対策等の諸施策を推進することとし、畜産生産対策としてあわせて百四十一億六千三百万円を計上しております。