1973-04-06 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
そこで先般来申し上げておりますように、みなし法人制度というのは純粋法人と総合税負担でこれは変わならいようにしようということでございますから、それとの関連でどういうふうに仕組んだらよろしいかという仕組みの問題もありまして、そこのつなぎがうまくいかなかったわけでございまして、私どもといたしましては、これは今回の処理で必ずしも明快な処理ができたとは思っておりませんので、今後ともこの点はもう一度よく議論していかなければならぬというふうに
そこで先般来申し上げておりますように、みなし法人制度というのは純粋法人と総合税負担でこれは変わならいようにしようということでございますから、それとの関連でどういうふうに仕組んだらよろしいかという仕組みの問題もありまして、そこのつなぎがうまくいかなかったわけでございまして、私どもといたしましては、これは今回の処理で必ずしも明快な処理ができたとは思っておりませんので、今後ともこの点はもう一度よく議論していかなければならぬというふうに
○高木（文）政府委員 法人税のほうでは、商法で定められた手続によって、総会の決議なり何なりによってきめられておりましても、現在の法人税法上は過大給与の否認は起こることになっておるわけでございまして、その点は商法上の手続が完結しておりましても否認をされることがあり得るということになっておるわけでございますから、その意味では、みなし法人の場合と純粋法人の場合と、過大給与の否認という点では扱いは同じになるわけでございます