2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。 このため、外国企業との共同出資には、日本の大学の知的財産や稼ぐ力を守り、安全保障の視点を生かす点からも、例えば一定の領域規制を掛けるなど、的確な対策を講じるべきだと考えます。文部科学省の見解をお伺いします。
外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。 このため、外国企業との共同出資には、日本の大学の知的財産や稼ぐ力を守り、安全保障の視点を生かす点からも、例えば一定の領域規制を掛けるなど、的確な対策を講じるべきだと考えます。文部科学省の見解をお伺いします。
ただ、不特定多数の人が使わない純粋民間企業の設備に関してどう考えるか、それがどういう形で国土強靱化に資するのかということもよく点検しなければいけませんし、どういった災害を念頭に置いて、どういったエリアを対象にして、そしてどういった設備投資を後押しするのかということはよく吟味をする必要があるというふうに思っています。 また、その上で、委員御指摘の津波救命艇、私もよく知っています。
民間企業では、本当の純粋民間企業であれば経営者は首ですよ、こんなふうになったら、はっきり言って。だれが責任取りましたか、本当に。 大臣、是非お願いしたいのは、これは絶対やってほしいんですよ。是非お願いしたいのは、金融庁さんが中心となって、総合取引所のロードマップをかいてください、国際的に。それも、是非アジアのほかの市場との比較をしてほしいんですよ。
そこで、これ以外に未確定の純粋民間企業の労働者、いわゆる中小とか地場産業とかという、こういうところへの波及問題というのがあります。つまり、人勧待ちという、特に農協なんかというのはそういうのは随分多いので。そういうことなどへの影響というのは人事院は何か把握していますか。
○国務大臣（尾身幸次君） この政策投資銀行、民営化された後の純粋民間企業になった後の政策投資銀行につきましても、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることを政府として期待をしているわけでございます。そして、そのために、移行期間中におきまして、この政府保有株式の処分の方法などについて検討して必要な措置を講ずると、こういうことになっております。
その後、純粋民間企業になったときに、引き続き低利の金利で政策融資を行うような判断がつかさつかさの役所で、例えば、立体交差とかいうようなこともあろうかと思いますが、そういうところで判断がなされたときは、それに伴う補助とか、あるいは低利資金の確保とか、必要な予算措置、立法措置をとりながら、新たに民間企業化された政策投資銀行を活用することも、そういう中で検討していく、こういうことでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） この認識でございますから、だれの認識かということだと思いますが、国民の皆様は純粋民間企業をイメージされる方が多いのだと思います。
ソニーやトヨタのような純粋民間企業と違うと、それはそのとおりでございます。しかし、民営化された企業でございます。だからこそ上場もされております。
つまり、役所のひもつき状態で、純粋民間企業ではありません。あるいはリース料も、リースをするわけですから、いわゆる特殊法人ですか、独立行政法人でリースするわけですから、役所のひもつきである状態は変わりません。 そうした中で、本当に民間企業として期待できるような経済合理性をとるんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君） 先生今おっしゃいましたように、国家備蓄会社が廃止されますと、国からの出資のない純粋民間企業である操業サービス会社が国家備蓄基地の操業の具体的な事業を担当することになるわけでございます。
もう一つ、備蓄については国の直轄事業として行いまして、備蓄基地の操業に係る具体的業務は純粋民間企業に委託することとした上で、国家備蓄の統合管理等の機能を金属鉱業事業団に統合し、独立行政法人を設置することにいたしております。 このように、石油公団の主たる業務は廃止または他の運営主体に移管されることとなるため、石油公団は廃止される、こういうふうに考えるのが適切だと思っております。
そこで、今日は人事院からもおいでですから、先に人事院にお伺いをしたいと思いますが、去る五月二十日の、私、ここでも質問いたしましたら、石原大臣の御答弁では、今度の公務員制度改革大綱の天下りの大臣承認制について、内閣が責任を持って承認基準を作ってするんだからいいんだと、こういうふうに大臣おっしゃっているわけですけれども、今の人事院承認基準の下でさえも、純粋民間企業への天下りは直接承認八十件と間接承認が八百件
それぞれにはメリットがあるわけでございまして、例えばＲＴＣ方式というようなことになりますと、これはもう生きている通常の銀行は全く公とは関係のないところで純粋民間企業として仕事を引き続いて行っていくことができるわけです。いわば官が民に介入しない、こういうことを貫こうとするとそういう形がいいということになるんだろうと思うんです。
と申しますか、正確な柳沢元大臣の議事録がございませんので、そのとおり正確にお答えができるかどうかわかりませんけれども、当時の我々の考え方といたしましては、先ほど谷垣大臣から申し上げましたとおり、第一に、純粋民間企業のゴールドマン・サックス社が今後の日本でのビジネスに支障を来しかねないこと等から開示に反対しているというのが第一。
ところが、この支援対象をこれまでの第三セクターから純粋民間企業にも広げて、中小企業向け融資の三・二五％よりも低い二・七五％という超低金利で貸し付けて、それで施設整備を促進するというのは、私はこのやり方は矛盾の一層の拡大になるのではないかと思いますが、この点についでお考えがあれば一言伺っておきたいと思います。
二年ほど前から技術者を先方の御要請に応じまして派遣をいたして、いまいわゆるフィージビリティースタディーをやっておるわけでございますが、同時に、最近のレーガン政権下におきましては、フェデラルガバメントとしては金を出さないという前提でございますので、純粋民間企業として成り立つかどうかということで、経営、採算といった問題に関する勉強をしかるべき機関にアメリカの高速鉄道会社が委託をした。
最近の雇用率達成の状況でございますけれども、一番最近の調査から、五十年の十月十日現在で把握をいたしておりますが、民間と官公庁に分けまして、純粋民間企業につきましては、調査事業所は約四万六千事業所でございますけれども、全体の平均雇用率は一・三六でございます。これは、まだ旧法の当時の雇用率でございますので、旧法が一・三でございますので、平均いたしますと一・三六で平均的に達成をしている。