2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。 このため、外国企業との共同出資には、日本の大学の知的財産や稼ぐ力を守り、安全保障の視点を生かす点からも、例えば一定の領域規制を掛けるなど、的確な対策を講じるべきだと考えます。文部科学省の見解をお伺いします。
113件の議事録が該当しました。
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2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
これについては、住宅金融支援機構を通じた一部取組は既に行われていると聞いておりますが、この住宅金融支援機構と関係ない純粋民間の住宅ローンも含めて、どのような支援策を行っていらっしゃいますでしょうか。そして、これから更に取り組んでいただきたいと思いますが、赤羽大臣、いかがでしょうか。
2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ただ、この協会は現段階で純粋民間法人でありますので、人的構成は当該法人の自主的な判断に基づくということになると思いますが、当然、ＳＤＧｓの達成に向けて、女性や若者や外国人やあるいは障害を持つ方とか、いろいろなダイバーシティーの確保は私は重要だというふうに思っています。 どういう段階で入ってもらうかは別にして、私もちょっと真剣に役員構成も含めて考えていきたいというふうに思っております。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
その上で、一般論として申し上げますが、産業競争力を維持強化していくためにも、やはり先端技術の流出防止というのはいろいろな角度から取り組まなければいけない、それは、政府の官民ファンドが出資しているか、補助金が入っているか、純粋民間なのかにかかわらず、先端技術の流出防止というものについては、ここは細心の注意を払っておかなければいけないんだろうというふうに思います。
2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
ただ、不特定多数の人が使わない純粋民間企業の設備に関してどう考えるか、それがどういう形で国土強靱化に資するのかということもよく点検しなければいけませんし、どういった災害を念頭に置いて、どういったエリアを対象にして、そしてどういった設備投資を後押しするのかということはよく吟味をする必要があるというふうに思っています。 また、その上で、委員御指摘の津波救命艇、私もよく知っています。
2018-06-01 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
今回、純粋民間事業者に初めて認めるんでしょう、笑っている人がいますけれども。純粋民間事業者、主体がこれだけがらっと変わって、それに規制、監督をかけて、どこまで安心できるかという国民感情の問題から国民理解というものは進めねばいかぬですね。 そういう意味で、ちょっと大臣ばかりではあれだから、刑事局の政府委員の方にお答えいただきたい。 細かいことはいいんですよ。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
純粋民間ではありませんから、そんなに収益は高くないかもしれない、リスクが高いかもしれないけれども、例えばこういう目的を達成するためにやったんだということがしっかりと説明ができることは重要なのかなというふうに思っています。
2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これはあくまでもＢＳに載っている簿価でありまして、企業を売却、買収するとかということになったときには、将来この原発の資産からどれぐらいのキャッシュフローが得られるかとか、そういったことを全部総合的に判断して資産価値を計算して価格を決めるわけでありまして、これ、全く国有化する気はありませんけれども、万が一この価格で、しかも、電力会社というのは、東京電力は五一％を原賠機構が持っていますが、ほかの電力会社は全て純粋民間会社
2016-12-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第9号
八項目に合う民営の形、あり得るかどうかを考えてくれるなら分かるんだけど、もうＩＲというああいう形を示されて、純粋民間だと、民間でやるんだと、それを示されてこの八項目にクリアする方法を考えろと言われたって、法務省、困りますよ、これ。困りますよ、困りますよ。ちょっと法務省もしっかりしなきゃ駄目だよ、本当に。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
補助金がない純粋民間だとアドバイザー機能だけになるから、なかなかそこはうまくいかないんじゃないかということをおっしゃっておりました。 そこに対してどうお答えになるか。端的には、まさに前者のことに対してお答えいただきたいんですが、生産者団体及び流通業者の役割というものをどうやって今言ったような形で組んでいくような施策の支援、展開をしていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
あるいは、市場規模が小さくて採算が厳しい森林保険を民間で行うことはなかなか厳しいということもありましたけれども、これは純粋民間ではないんだけれども、過去の全国森林組合連合会の森林共済事業、こういうところで引き受けるということもあるのか。当事者を支えるという観点であれば、共済事業なんかを利用するのも理屈としては合っているわけです。
2013-11-15 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
なぜ、中小企業政策の中でも信用保証制度は医業を対象にしているのかといえば、これは歴史的経緯があって、昔、医業は純粋民間産業だったんです。そこに皆保険制度がつくられたという経緯があるから、もともと民間なんです、純粋に。 ところが、会社の世界がどんどんどんどんイノベーションを繰り返し、グローバル経済の中で、どんどんどんどん政策もイノベーションしていった。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 本会議 第25号
こういった能力を有する優秀な人材を確保する上では、報酬の水準や、純粋民間ファンドとのルールの違い等が課題と考えております。 これらを踏まえ、適切な処遇を行うとともに、国ができる限り介入を行わないよう、機構の詳細設計を検討してまいります。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
それを強制的に協会けんぽと一緒にするということが、これは純粋民間ですから、純粋民間というものを一緒にするのが、果たしてできるのか、できないのか。それはやはり、民間で頑張っておられる方々の御議論も聞かなきゃいけないと私は思いますね。 それと、やはりそれぞれ、保険料の徴収から料率の決定から、さらに申し上げれば、医療費の適正化まで保険者でやっていただいております。
2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
しかし、先ほど我々が議論したグループ補助金、国内立地補助金は、まさに民間の企業に対する支援でございます、純粋民間です。今回議論しております医療機能の復旧復興というんでしょうか、これは、民間機関に負っていただいていることではあるけれども、先ほど武正副大臣もおっしゃったように、必ず被災地に寄って早く整備しなければいけない必要な機能でございます。
2012-04-12 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
しかし、本当に純粋民間でサーバーの会社を立ち上げて頑張っている会社もいっぱいあるんですよ。本当は、電力会社さんとかそういったところは、そういうものは民間に委託するとか開放するとかしなきゃいけないと思うんですね。 こういった問題がさまざまにあると私は思います。先ほど申し上げましたＪＲの問題もそうですし、ＪＡＬの問題もそう。もっと言うと、三つ目のＪはＪＴ。
2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号
っていない中で、予備的調査にお答えをするためには、まさに一から調査をしている状況でございますので、できるだけ速やかに各省とも、国会からの御要請でございますので、回答できるように督促をしてまいりたいというふうに思っておりますが、まさにあっせん等はいたしておりませんので、全部一から、個別に、もちろん、独立行政法人など国の関与の大きいところはいつまでに出すとかということができますが、公益法人の中には、まさに純粋民間公益法人
2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号
その中には、いや、むしろその中心を占めているのは、国等との直接の関係がなくて、もちろん設立、監督については行っておりますが、純粋民間資金で純粋に民間の皆様だけで従来から運営されているところが大部分でございまして、そういったところに対しても、もし漏れがあってはいけませんので、しっかりとお問い合わせをしてお答えを確認していきませんと、国会から御要請いただいたものに対する回答でございますので、法人の数の多
2010-05-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○枝野国務大臣 まず郵政について申し上げますと、いわゆる独禁法関連の競争という観点からは、政府出資があろうとなかろうと、それぞれ純粋民間の銀行や生命保険会社と、独占禁止法関連については対等、平等の競争をしていただくということについては、これまでも、そしてこれからも徹底してまいりたいというふうに思っております。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○秋葉分科員 だから、その際、まだできていない、できていないと言うけれども、私はやはり、この七類型のうち、例えば三番目の、国の支出が五割を超えているところとか、国の公務員が常勤で行っているところ、これはもう事実上の純粋民間なんということは言えないわけだから、こういったところの、例えば収入に占める割合が五割のところだけでも三百六十五あるわけですね。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
ねて申し上げたいんですが、国からお金が出ていたり、あるいは天下りが行っていたり、国から権限を付与されている、こういったところについては、それは例えば高額のお役人報酬ということについて、これは問題があるということで公開をさせたり、あるいは指摘をして変えさせたりということをしていきたいというふうに思っておりますが、政府が所管している公益法人の六千六百二十五のうち、むしろ圧倒的多数はそういったことのない純粋民間
2009-06-04 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
民間企業では、本当の純粋民間企業であれば経営者は首ですよ、こんなふうになったら、はっきり言って。だれが責任取りましたか、本当に。 大臣、是非お願いしたいのは、これは絶対やってほしいんですよ。是非お願いしたいのは、金融庁さんが中心となって、総合取引所のロードマップをかいてください、国際的に。それも、是非アジアのほかの市場との比較をしてほしいんですよ。