2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
こういったことを防いでいくためにも純減計画が必要なんです。だから私は言っているんです。それはやらないんですか、最後にお答えください。
こういったことを防いでいくためにも純減計画が必要なんです。だから私は言っているんです。それはやらないんですか、最後にお答えください。
結局、総人件費の削減計画も定員の純減計画もないということが明らかになりました。 民主党政権時代は、総人件費二割削減を目指して、私たち政府にいた者も死に物狂いで努力をし、公務員の皆さんにも協力していただきました。そういう姿勢が安倍政権にも必要だ、来年消費増税をするのであれば特に必要だと考えております。 ぜひ再考をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○若生政府参考人 御指摘の、平成十八年六月三十日に閣議決定されました「国の行政機関の定員の純減について」、いわゆる定員の純減計画でございます。これは平成十八年度から二十二年度までの五年間の計画でございますけれども、これに基づきます純減数、全体で一万七千四百七十三人でございます。 また、この純減計画に盛り込まれなかった……(島津委員「それだけでいいです」と呼ぶ)はい。失礼しました。
もちろん、定数査定の一部はあるかもしれませんが、基本的には人員をどうするかという話だと思うんですけれども、残念ながら、純減計画というのがありません。定員削減計画というのを今度またつくるようですけれども、定員削減計画というのは、マイナスを決めた上で毎年プラスを戻すということで、結果的な数字に関しては何らコミットしたものになっていないんです。
これに対しまして、平成十八年度から二十二年度までの定員純減計画に基づきまして、同じようですが、合計九十五名の純減を行いました。そのうち新議員会館のPFI事業導入に関連する定員削減につきましては、新議員会館の供用が開始されました平成二十二年度までに第一議員会館と第二議員会館を統合する等の措置を行いまして、合計で二十名の純減を行っております。
この閣議決定は、平成十八年に成立いたしましたいわゆる行革推進法に基づきます国の行政機関の定員の純減について、これに基づきまして定員の純減を図るに当たり、関係職員の雇用の確保を図りつつ進めることが重要であるということに鑑みまして、公務能率の維持向上にも十分配慮しながら、退職者不補充によっても純減計画の達成が困難な部門につきまして、平成十九年度から二十二年度の四年間にかけましておよそ二千九百人の職員の配置転換
○岡田委員 今まで自民党政権においても、純減計画というのを政府で決めてやってきたということはあるわけです。いや、公務員人件費の抑制をしなくていい、行革について人件費の問題を考えなくていいというなら、今の大臣のような御答弁でも結構ですけれども、やはりそういうわけにはいかないんだろうというふうに思うわけであります。
国の行政機関の定員でありますけれども、前の自公政権の中では、定員純減計画というのがありまして、平成十八年度から二十二年度の五年間で、日本年金機構に社保庁が移行したので一万二千人減った、これを除いても、全部で五・三%、一万七千四百七十三人の純減がなされたわけであります。
二十三年度以降の定員純減計画の作成はあるのか、このことについてお伺いいたします。
普通、どう考えても相当な荒療治をしなければ無理なんですが、今のところ、自民党政権下でやっていたような国の行政機関の定員の純減計画がございません。 そして、今日は行政刷新担当大臣にも来ていただいたんですが、今回この給与閣僚会議をまとめるに当たって、閣議決定、これは担当大臣でもあるわけですが、国家公務員改革のことがしっかり書いてあると。
○片山さつき君 定員純減計画というのは、これは大変なんです。私も小泉政権で政務官でしたので取り組んでまいりましたが、あらゆる方面が抵抗勢力ですから。例えば、地方支分局の問題につきましても、今現在では、報道で漏れ聞いている限りでは、三十万人いる公務員のうち二十万人弱が地方支分局にいるわけで、そのうち対象を九万人ぐらいに絞っていろいろやっているけれども、ほとんどゼロ回答だと。
○国務大臣(片山善博君) おっしゃった純減計画というのは、今新しい政権の下では作っておりません。これは、例年の定数管理というのはこれはやっておりまして、従来の定数管理よりはもっと踏み込んだ定数管理をやるということで、例えば来年度に向けても今準備をしているところであります。あと、いわゆる出先機関改革がありますので、これでかなり国家公務員の様相もこれの成り行きによって変わってまいります。
定員純減計画というものが十八年から二十二年度、今年度まで定められておりまして、この実績、独法分を除くと、五年間で九千五百四十五人、二・八%、一年当たり〇・五%しか実は減っておりません。これに対して地方公共団体は、十七年から二十一年の五年間で二十二・八万人、七・五%、一年にすると一・五%地方自治体は下げています。これを見ても、地方の方がやはり頑張ってやっているんです。
だから、定員管理方針とか純減計画というのをやはりお持ちになるべきだと思うんです、本当にやっていくのであれば。それがないと。夢は語れますよ。だけれども、それを本当に、階段を一歩一歩どう上っていくかということが全然わからないということになる、これを一番心配しているんです。だから、早くそれはお決めになった方がいいということをきょうは進言させていただきたいと思います。
○片山国務大臣 今、公務員の定数管理というのは二方向の要素が動いておりまして、減らす、純減計画で純減していく。一方、業務がふえたようなところは、必要なところはふやしていく。減らす方は減らしていく、ふやす方はふやしていく、その差が純減とか純増ということになるわけでありまして、これまでの五年間は純減計画でありましたが、そういう意味での純減計画は、今のところございません。
それから国家公務員制度改革については、我が党は平成十八年度から二十二年度の五年間で五・七%の削減、約一万九千人の純減計画を進め、実績一万七千人ほど削減してまいりましたが、その後の二十三年度以降の計画について民主党政権はどうするのか、音さたが全くないわけであります。これで総人件費の二割削減など本当にできるのか。
今、定員純減計画をどのように策定するつもりかということで三つの論点をお示しいただきました。 まず一つ目、二十三年から二十五年の三年計画とすべきではないか。 これは、まさにごもっともの指摘でございまして、私ども、平成二十五年度までに総人件費二割カットというところで、二十五年度というのが一つの区切りになると思います。
ぜひ、しっかりと、ごまかしのない、わかりやすい純減計画をつくっていただければと思います。 二つ目でございますが、人数を減らしていくという面で、今、一番先に出てきているのは新規採用の削減であります。 昨日の閣議後の懇談会でしょうか、五割削減を目標に各省と調整に入るというような発言が総務大臣からあったというふうに報道もされております。これは大変な話であります。
そして、この定員純減計画というのは、今年度が最後になっております。つまり、来年度から、平成二十三年度から新しい定員純減計画を定めなくてはなりません。でも、過去の成果を振り返ったときに、五年間で二・九%、一年にならすと〇・六%しか減らない。これから先、こんなペースで総人件費二割カットができるのか。これは私は、大変深刻な事態だと思っております。
○仙谷国務大臣 ちょっと、余り勢い込んでそういうふうに言われると困っちゃうんですが、十八年から二十二年の間の五年間も五%以上の純減計画です。結果として五・七%になったんですか、それで、民主党政権になってからの平成二十一年十二月の閣議決定も、そのときと全く同じように、五%以上、一万六千七百人というふうに決定をしました。
○岸本委員 それでは、関連して原口総務大臣にお聞きをいたしますが、現行の定員の純減計画は今年度で終了となります。来年度からの定員純減計画をどのようにつくっていかれるのか。そしてまた、総人件費カットの観点からは、総人件費削減計画というものも新たにつくる必要があると考えております。
ですから、やはりこの純減計画というものがないと、定員削減方針、いわゆる昔から言う定削、定削とやっていたやり方だけでは、要は、ふえていくということはないかもしれませんが、いわゆる二割削減という劇的なことにはならないという危惧を抱くわけです。 もう一度、この辺について、どう取り組むのか、あるいは今申し上げたことについて感想があれば、大島副大臣、お願いいたします。
現行は、二十二年度まで五年間、旧政権におきましての定員純減計画が実施されてまいりまして、ちょうど二十二年度当初ですから、これで五年間ということで、終わったわけであります。
国家公務員の人件費については、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映してまいります。
国家公務員の人件費につきましては、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。
国家公務員の人件費につきましては、行政機関で一万四千八百五人の定員純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、平成十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減とすることのほか、給与構造改革等を的確に予算に反映することとしております。