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61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

また、近年は、先ほどから話題になっております東日本大震災や天災、あるいは尖閣諸島へ海上保安庁を、現下の課題、特に緊急的に多数の定員を配置しなければならないということも国内外で多数生じておりまして、こういう課題に機動的に、戦略的に日本が対応していくためにも、あらかじめの純減目標あらかじめの目標ということを定めることは妥当ではないという認識でございます。

有村治子

2012-03-08 第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号

地方財政計画において、国として要請した定員純減目標以上の減少率で設定された集中改革プラン目標を反映することにより交付税総額を減額することは、地方行革努力を無駄にすることとなるものであることなどから、集中改革プラン計画期間である平成十七年度から二十一年度までの間における地方財政計画給与関係経費については、各地方公共団体の定める集中改革プランそのものを反映するのではなく、給与水準については国の給与構造改革

福田昭夫

2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号

地方財政計画における給与関係経費計上額につきましては、給与構造改革期間平成十八年度から二十二年度において、給与水準については地域民間給与を、職員数については五・七%の定員純減目標を反映したこと、給与構造改革後においても、地方における取り組み等を踏まえ、給与水準見直し定員純減等を見込んできたことなどから、平成二十年度から二十四年度までの五年間では五・五%減少平成十五年度から二十四年度までの十年間

福田昭夫

2010-02-24 第174回国会 衆議院 総務委員会 第4号

例えば、行革推進法が四・六%の純減地方に要請していますけれども、基本方針二〇〇六において五・七%の純減を求め、集中改革プランの押しつけと相まって、地方自治体は六・四%純減計画を策定するというふうに、あおられるようにして純減目標が上積みされるような現状にあったというのがこの間でありました。

塩川鉄也

2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号

まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七%の純減目標を踏まえた定員純減を行うこととした上で、義務教育教職員改善増等を見込むことにより二万三千八百六十八人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等内容とする給与構造改革等を見込む一方、基礎年金公費負担割合を二分の一に引き上げること等により、総額二十二兆一千二百七十一億円、前年度に対し八百億円、〇・四%の減少となっております。  

倉田雅年

2009-03-16 第171回国会 参議院 予算委員会 第14号

この行政管理行政改革という観点では、五年、五・七%の国家公務員純減ということで、一万九千人の純減目標達成すべく仕事をいたしておりますが、当然そこにはめり張りがなくてはいけないし、不必要なところを削って必要なところに付けるということを、これから更に大胆にスクラップ・アンド・ビルドをやっていかなければならないと思っておりまして、先ほど人数のことについては公正取引委員会からあるいは二階大臣からお答えがありましたから

鳩山邦夫

2008-11-13 第170回国会 参議院 総務委員会 第3号

国の行政機関定員については、平成十八年度からの五年間で五・七%以上の純減目標を確実に達成します。  簡易迅速な手続による国民権利利益救済を充実させるための行政不服審査法改正法案及び行政手続法改正法案などを提出しています。  国家公務員給与等については、人事院勧告を踏まえ、できるだけ早く取扱方針を決定し、法案を提出する予定です。

鳩山邦夫

2008-11-11 第170回国会 衆議院 総務委員会 第3号

国の行政機関定員については、平成十八年度からの五年間で五・七%以上の純減目標を確実に達成します。  簡易迅速な手続による国民権利利益救済を充実させるための行政不服審査法改正法案及び行政手続法改正法案などを提出しております。  国家公務員給与等については、人事院勧告を踏まえ、できるだけ早く取り扱い方針を決定し、法案を提出する予定です。

鳩山邦夫

2008-04-08 第169回国会 参議院 総務委員会 第8号

まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七%の純減目標に基づく定員純減を各年度均等に行うこととした上で、義務教育教職員改善増等を見込むことにより、全体として二万八千三百十九人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等内容とする給与構造改革等を見込むことにより、総額二十二兆二千七十一億円、前年度に対し三千四十億円、一・四%の減少となっております。  

谷口隆義

2008-03-25 第169回国会 参議院 総務委員会 第4号

二十年度の国の行政機関定員については、五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標達成に向けて、行政機関全体で十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行ってまいります。その中で、治安徴税、安全・安心、総合的な外交力など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分することにより、めり張りのある定員配置を実現いたします。

増田寛也

2008-02-19 第169回国会 衆議院 総務委員会 第4号

二十年度の国の行政機関定員については、五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標達成に向けて、行政機関全体で十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行ってまいります。その中で、治安徴税、安全・安心、総合的な外交力など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分することにより、めり張りのある定員配置を実現いたします。

増田寛也

2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号

国の行政機関定員については、平成十八年度からの五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員配置転換等取り組みについても引き続き着実に実施をしてまいります。  

増田寛也

2007-03-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第2号

十九年度の国の行政機関定員については、五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標達成に向けて、総人件費改革実質初年度として、十八年度の千五百二人の純減を大幅に上回る二千百二十九人の純減を行います。その中で、治安徴税、安全・安心など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分し、総合的な外交力の強化にも配慮することにより、これまで以上にめり張りのある定員配置を実現します。

菅義偉

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