2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
したがって、あらかじめ純減目標を定めて、それを計画的に実施していくことは、結果として機動的、戦略的な対応を制限することになって、適当ではないというふうに考えております。
したがって、あらかじめ純減目標を定めて、それを計画的に実施していくことは、結果として機動的、戦略的な対応を制限することになって、適当ではないというふうに考えております。
また、近年は、先ほどから話題になっております東日本大震災や天災、あるいは尖閣諸島へ海上保安庁を、現下の課題、特に緊急的に多数の定員を配置しなければならないということも国内外で多数生じておりまして、こういう課題に機動的に、戦略的に日本が対応していくためにも、あらかじめの純減目標、あらかじめの目標ということを定めることは妥当ではないという認識でございます。
現在、政府としての純減目標はないと承知しておりますが、その点はいかがですか。
この新たな定員合理化の計画というのはどんなもので、そこには、今は持っていないという定員の純減目標、これを書き込むようなことが想定されているのか、お尋ねをいたします。
地方財政計画において、国として要請した定員純減目標以上の減少率で設定された集中改革プランの目標を反映することにより交付税総額を減額することは、地方の行革努力を無駄にすることとなるものであることなどから、集中改革プランの計画期間である平成十七年度から二十一年度までの間における地方財政計画の給与関係経費については、各地方公共団体の定める集中改革プランそのものを反映するのではなく、給与水準については国の給与構造改革
地方財政計画における給与関係経費の計上額につきましては、給与構造改革期間、平成十八年度から二十二年度において、給与水準については地域民間給与を、職員数については五・七%の定員純減目標を反映したこと、給与構造改革後においても、地方における取り組み等を踏まえ、給与水準の見直しや定員純減等を見込んできたことなどから、平成二十年度から二十四年度までの五年間では五・五%減少、平成十五年度から二十四年度までの十年間
国家公務員の純減について、平成十八年六月三十日閣議決定に基づきまして、国の行政機関の定員、十七年度末三十三万二千三十四人の五%、一万八千九百三十六人以上の純減目標の期限が二十二年度末に到来いたします。もうすぐですね。達成見通しについてお伺いいたします。
五%以上の純減目標の達成見込みはいかがでしょうか。
例えば、行革推進法が四・六%の純減を地方に要請していますけれども、基本方針二〇〇六において五・七%の純減を求め、集中改革プランの押しつけと相まって、地方自治体は六・四%純減の計画を策定するというふうに、あおられるようにして純減目標が上積みされるような現状にあったというのがこの間でありました。
該当部分を読み上げますから、ちょっと確認してもらえばいいんですけれども、「地方財政計画上の職員数については、「基本方針二〇〇六」における五年間で五・七%の定員純減目標を踏まえた定員の純減を進める」とあるわけです。つまり、来年度についても骨太〇六がかかったままということなんでしょう。
まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七%の純減目標を踏まえた定員純減を行うこととした上で、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万三千八百六十八人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込む一方、基礎年金公費負担割合を二分の一に引き上げること等により、総額二十二兆一千二百七十一億円、前年度に対し八百億円、〇・四%の減少となっております。
○政府参考人(久保信保君) 地方財政計画上の給与関係経費につきましては、これは先ほども御議論がございましたけれども、基本方針二〇〇六、これにおける五年間で五・七%の定員純減目標を踏まえた定数の純減を進めるということ等によりまして抑制を行ってきております。
この行政管理、行政改革という観点では、五年、五・七%の国家公務員の純減ということで、一万九千人の純減目標を達成すべく仕事をいたしておりますが、当然そこにはめり張りがなくてはいけないし、不必要なところを削って必要なところに付けるということを、これから更に大胆にスクラップ・アンド・ビルドをやっていかなければならないと思っておりまして、先ほど人数のことについては公正取引委員会からあるいは二階大臣からお答えがありましたから
国の行政機関の定員については、平成十八年度からの五年間で五・七%以上の純減目標を確実に達成します。 簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるための行政不服審査法の改正法案及び行政手続法の改正法案などを提出しています。 国家公務員の給与等については、人事院勧告を踏まえ、できるだけ早く取扱方針を決定し、法案を提出する予定です。
国の行政機関の定員については、平成十八年度からの五年間で五・七%以上の純減目標を確実に達成します。 簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるための行政不服審査法の改正法案及び行政手続法の改正法案などを提出しております。 国家公務員の給与等については、人事院勧告を踏まえ、できるだけ早く取り扱い方針を決定し、法案を提出する予定です。
まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七%の純減目標に基づく定員純減を各年度均等に行うこととした上で、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより、全体として二万八千三百十九人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込むことにより、総額二十二兆二千七十一億円、前年度に対し三千四十億円、一・四%の減少となっております。
二十年度の国の行政機関の定員については、五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標の達成に向けて、行政機関全体で十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行ってまいります。その中で、治安、徴税、安全・安心、総合的な外交力など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分することにより、めり張りのある定員配置を実現いたします。
二十年度の国の行政機関の定員については、五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標の達成に向けて、行政機関全体で十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行ってまいります。その中で、治安、徴税、安全・安心、総合的な外交力など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分することにより、めり張りのある定員配置を実現いたします。
国の行政機関の定員については、平成十八年度からの五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取組についても引き続き着実に実施をしてまいります。
国の行政機関の定員については、平成十八年度からの五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取り組みについても引き続き着実に実施をしてまいります。
なお、現在、政府では、行革推進法等に基づきまして、五年、五・七%の純減目標の着実な達成に取り組んでいるところでございまして、いずれにせよ、定員の増加については厳しく抑制する必要があると考えております。
今後とも、閣議決定に定める事務事業の見直しなどを確実に進めることによりまして、純減目標の着実な達成に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
十九年度の国の行政機関の定員については、五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の純減目標の達成に向けて、総人件費改革の実質初年度として、十八年度の千五百二人の純減を大幅に上回る二千百二十九人の純減を行います。その中で、治安、徴税、安全・安心など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分し、総合的な外交力の強化にも配慮することにより、これまで以上にめり張りのある定員配置を実現します。