2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○岡田委員 定員の合理化は、ぜひ純減ベースでの発想も計画の中に盛り込んでいただきたい。従来の自民党政権の時代にも、純減ということは意識して議論されてきたということは申し上げておきたいと思います。 あとは、地方の公務員の人件費、国と地方の公務員給与を比較する際に、ラスパイレス指数ということが問題になるわけです。
○岡田委員 定員の合理化は、ぜひ純減ベースでの発想も計画の中に盛り込んでいただきたい。従来の自民党政権の時代にも、純減ということは意識して議論されてきたということは申し上げておきたいと思います。 あとは、地方の公務員の人件費、国と地方の公務員給与を比較する際に、ラスパイレス指数ということが問題になるわけです。
しかし、他方で定員増があるということで、純減ベースで見ますと、五年間で約五千人、一・七％しか減っていないわけであります。 いつも私はこの計画を見て思うわけですが、これだけ減らしたと言ってその数字を誇るわけですが、他方で必要性があってふやす。やはり大事なのは、差し引きどれだけ減ったか。
○富岡由紀夫君 多分、約定返済のほかにまた新規の貸付けもあるでしょうから、純減ベースでどのぐらいになるかというのは、まだこれから努力目標の範囲内だと思うんですけれども、貸付先の、まあ政策金融機関なんか特に私はちょっと注目しているんですけれども、住宅金融公庫とか国民生活金融公庫とか、中小企業金融公庫、まあいろいろとありますけれども、そこに対する貸付けがどんどん回収されるわけでございますね。
それとも、経済財政諮問会議で提言されたような純減ベースになるんでしょうか、お伺いします。そしてまた、その夏の見直しによって、環境省の定員計画への影響、ことし、そして来年以降、基本的な人数の考え方に何か影響が出てくるものかどうか、それをお伺いいたします。
しかも、この四・六％超という数字は、これは先ほど申し上げた純減ベースだと。地方では、地方公務員は純減ベースで目標を立てて減らしなさい、しかし、国の方は従来ベースで、一〇％という大きい数字は出したけれども、その陰で増員も認められる、純減が示されないということで、国と地方で極めて違う削減計画になっております。
そういう中で、実は、昭和四十三年から、八十九万人いた当時の一般行政職が、途中独法化や郵政公社化ではぎ取られたとして、今残っているこの三十三万人ベースで比較したときに、純減ベースで減ったのは二千名ちょっとと申し上げましたね。この二千名ちょっとというのは、二千四百名ですか、これは、確かに減っているコストという意味ではそういう純減にはなっていますが、余りインパクトはないんですね。
今後五年間の国家公務員の定員の純減ベースの計画をつくるべきと考えますが、総理にその意欲はないのでしょうか。答弁を求めます。（拍手） 活力ある東京に対して、地方経済の回復がおくれ、地域の疲弊が指摘されています。しかし、国の公共事業に依存してきた地域社会が今自立し、地域の個性を生かして新たな取り組みが始まっていることを私は実感しています。
私が聞いた、純減ベースで五カ年計画をつくるべきだということについてのお答えはありませんでした。しっかりお答えいただきたいと思います。 三位一体の改革について、総理の、十八年度以降は十七年度までの実績を見てから考えるというそのお答えは、前国会において私に対してお答えになったその答えと全く同じであります。将来展望なき単なる数字合わせは問題だというのが私の指摘です。
公務員の定員について、純減ベースの計画をつくるべしとの御質問ですが、「今後の行政改革の方針」において、五年間で一〇％以上の削減を目指すことを決定しており、平成十七年度においても純減を確保することとしておりますが、いずれにしても、この問題については、民主党の提案も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
今後十年間で国の行政機関の職員の定員を純減ベースで一〇％減らすことを、今国民に対して明確に約束すべきではありませんか。小渕総理の明確な答弁を求めます。 第二は、社会保障制度改革です。 特に、医療制度の抜本改革は、平成九年に、二〇〇〇年度には医療制度改革を実現し、新たな制度を導入するとの当時の与党合意に基づき検討がなされてきましたが、結局、抜本改革は二年以上先送りされることが決定されました。
また、公務員数削減が行革推進の指標として国民に受けとめられていることも踏まえ、この定員については、新規増員も見据えた上で、純減ベースとしての分野別管理を別途明確化していく必要があると存じますが、総務庁長官の御所見を伺います。
ここでも、十年で一〇％という数字を見れば、なかなかやるんだなというふうな印象を与えるかもしれませんが、場合によっては、同じ数だけふえる、あるいはさらにふえるということもあるかもしれませんので、私は、せっかく法律へ書かれるのであれば純減ベースで書いていただきたい、そういうふうに御要望申し上げておきたいと思います。
しかし、一〇％減らすというのは、これは純減ベースで減らす話なのか、それとも、定員として一〇％減らしますが増員については別に考えますということなのか、いずれなんでしょうか。
ふやして減ってというやり方をすることによって省庁間の定員を変えていく、そういうメリットは確かにあると思いますけれども、しかし、基本的には、やはり純減ベースでの定員削減計画というものを政府として責任を持っておつくりにならないと本当に減らすことはできないんじゃないか、私はそういうふうに思います。
それから五十九年度は、予算によりますと、増員は三十三名認められておりまして、しかし計画削減等がございますので、純減ベースで申し上げれば五十一名の減というのが実情でございます。
○辻政府委員 もちろん、各省と調整をしなければなりませんわけでございますので、その折衝の経過におきましてはいろいろな議論があったわけでございますが、その結果、先ほど申し上げましたように、対象といたしましたもの四十八、純減ベースで一五％減ということでございますので、私どもとしては、相当思い切った整理統合ではないかと考えております。
ただ、それでは非常におわかりにくいかと思いますので、試みに一−三月の商工中金の延べ貸しベースに直して——一つの試算でございますが、直して全体を見ますと、中小公庫、国民公庫、商工中金——商工中金はいま申し上げますように純増、純減ベースでなくて延べ貸しベースに直して、三機関の対前年同期比を試算いたしてみますと、現在の計画は約二七％アップ、これを百二十億追加して三四・一％アップになりましたので、一般の金融機関