2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
今委員、先生御指摘のございましたけれども、新規契約獲得を過度に重視した営業推進の仕組み、営業推進管理の仕組み、これが不適正募集の構造的要因の一つとなっていたということを認識しておりまして、二〇二一年度以降の、本年度以降の営業目標については、活動目標の新設、あるいは新規販売と消滅の両面を評価する純増額体系への変更等の見直しを行っているところでございます。
今委員、先生御指摘のございましたけれども、新規契約獲得を過度に重視した営業推進の仕組み、営業推進管理の仕組み、これが不適正募集の構造的要因の一つとなっていたということを認識しておりまして、二〇二一年度以降の、本年度以降の営業目標については、活動目標の新設、あるいは新規販売と消滅の両面を評価する純増額体系への変更等の見直しを行っているところでございます。
○政府参考人（原田正司君） 先ほどお答えいたしましたとおり、あくまで嘉手納以南の跡地が熟成いたした段階での年間の経済効果及び税収見込みでございますが、この数字は、当然すべてが純増額というふうにとらえることは困難かと思います。
しかし、全国協会に対する補助金の支出額が、全国協会から都道府県に対する貸付金の純増額及び助成金額を、毎年度継続して上回っているんですよ。毎年度継続して上回り、全国協会の保有する預金及び債券の金額が毎年増加している状況は、資金の効率的活用及び補助金としての効率的使用の観点からは問題だというふうに、この検査対象報告書の中で会計検査院は指摘しています。
全国協会に対する補助金の支出額が、全国協会から都道府県公社に対する貸付金の純増額及び助成金支出額を毎年度継続して上回り、全国協会の保有する預金、債券、その金額が毎年増加をしている。その状況は、資金の効率的活用及び補助金として効率的使用の観点からは問題と指摘をされています。 その決算剰余金の状況も申し上げます。
それから、先ほど委員がおっしゃった四十何％とおっしゃいましたか、これは私の手元にある数字は、二〇〇三年中の米国国債純増額に対する我が国保有額の純増額の比率、これは約二八％でございますから、これは、これから見ますと、今委員がおっしゃるような懸念を直ちにアメリカが持つという状況ではないんだというふうに思います。
ですから、一支店当たりの純増額というのは三億三千三百九十六万円、こういう計算になるわけですね。毎年、支店で、一年間これだけのノルマが課せられる。それを一カ月のノルマに直しまして、これ十一カ月で割るそうなんです。
○西村参考人 ただいまの御質問でございますけれども、決してしゃかりきに出したわけではなくて、九四年以降二〇〇〇年まで、やむを得ず必要最小限度で出した純増額は三百五十億でございます。特に後半は、先ほどの五五対四五の四五を分担していただいている長銀さんから出せなくなったということもございます。
一方、原資の動向を見ますと、郵便貯金につきましては、九年度に大幅な預託純増となったわけでございますが、十年度はそれほど大きな伸びとなっておりませんで、一月末時点で預託純増額を比較いたしますと、九年度は十三兆三千七百二十億円となっているのに対しまして、十年度は十一兆六千六百二十億円ということでございます。
きのう、四月一日に郵政省は平成九年度末の郵便貯金速報を発表したそうでありますが、それによると郵便貯金の純増額が前年度より倍増した、特に民間金融機関の経営破綻が相次いだ昨年十一月以降は前年同月を上回っている等々から郵貯への資金シフトについて報道されているわけでありますが、これらについての郵政省の分析を含めた見解をお伺いいたします。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金の平成九年度の純増額の推移でございますが、純増額というのは預入から払い戻しを引いた額ということでございますけれども、御指摘のとおり、昨年十月まではほぼ平成八年度並みで推移をしたということでございます。十一月以降は四兆二百五十三億円の純増ということで、平成八年度の三兆六千五十三億円を上回った状況になったということでございます。
実際、前年同期比で、預貯金の純増額というのを昨年四月の消費税五％への引き上げ以降見てみますと、四—六月期がプラス一八・三％、七—九月期がプラス二二・八％、十—十二月期がプラス一六・二％。だから、十月からというのは事実ではありません。実際には、五％への消費税率引き上げ以降大幅にふえてきているわけです。
一カ月の純増額としては過去最大であり、昨年の年間純増額が五兆九千六百五十五億円であることを考えると、その半分以上が十二月に集中したのであります。これは明らかに異常なことであります。 しかも、たんす預金はふえるばかりで、金庫が飛ぶように売れておるということも聞きます。また、銀行から引き出したお金をその銀行の貸し金庫に入れるという、ブラックユーモアと言えるような現象さえ起こっているのであります。
それから、これは国と地方と分けて考えまして、国の財政赤字の推計は、一般会計の普通国債の純増額、国債発行額、日本の場合は償還が一部ありますので、新規の発行額マイナスの償還分と、それから一般会計の借り入れの増加額、それから特別会計の借り入れの増加額、これを合わせた数字でございまして、これが大体十七兆五千億程度になります。
○荒木清寛君 ですから、概念的に同じであると言うのであれば、私が申し上げたいのは、第四条の目標値も今おっしゃったように国債の純増額、一般会計借入金の純増額、特別会計借入金の純増額をＧＤＰで割るという非常に国民にとってわかりやすいものを設ければ足りるのに、なぜそんな貯蓄投資差額という複雑なものを設定しているのかということを言いたいわけなんです。
簡単に言うと、国債の新たな発行額、それから一般会計の借入金の純増額、特別会計の借入金の純増額、これを推定されるＧＤＰで割るというわけでありまして、そういう難しい貯蓄投資差額というような考え方に基づいて推計した数字じゃありませんね。
郵便貯金事業では、効率的な営業活動の展開と新規お客様の定着に重点を置いた取り組みを推進した結果、平成六年十一月までの郵便貯金純増額は全国の一〇％を占める等、好調な推進が図られております。国際ボランティア貯金の平成五年度末の管内普及率も全国で最も高くなっております。また、平成五年度から広島市に対する公金自動払い込みの取り扱いが開始されていることを見ても、大変喜ばしいことであります。
しかも、新たな政策的経費の純増額は、総予算額七十三兆円のうち、わずかに二ないし三千億円程度にすぎず、予算の大部分は既定経費ないし当然増経費に食われ、時代の要請にマッチした財政の弾力的運用はほとんど行うことができません。これでは、音を立てて地殻の変動を起こしつつある日本経済の操縦桿としての財政政策はまさに死に体と言わざるを得ません。
ただ、いろいろな預貯金の増減状況を各年ごとに見てみますと、ちょっと動きの中で、どういう動きをしているのかなというように、よくわからない点があるので御質問したいと思いますけれども、郵便貯金の純増額をいろいろ見ていますと、昭和六十二年度で約一兆五千億ふえております。平成元年度で約一兆四千億。
○山口（憲）政府委員 ただいまお話し申しましたとおり、ほぼ三割でシェアとしては一定でございますけれども、細かく見ますと御指摘のように、平成二年度の純増額が五兆一千四百九億円と大幅なマイナスになりましたけれども、平成三年度の純増額は十一兆六千五百八十億円と大幅なプラスになっているというふうなことでございます。
平成三年は、郵便貯金が純増額十一兆六千五百八十億円という大きな伸びを示した年であります。その年というのはいろいろなことが起こっているわけでありますが、なぜこう十一兆という大きい伸びが平成三年に起こったのかということで、大臣の率直な御意見を伺いたいと思うわけでございます。
時間の関係で、私の方から少しカントリーリスクに対する引当金の状態ということを申し上げますが、税金の方をちょっと見ますと、日本は特定国向け公的資金貸し付けについて、リスケ対象額及び純増額の一％を無税引き当てということでございますね。米国は特別引当金、ＡＴＲＲがある。二番目、金融監督当局通達により、特定国を限定し四〇％から九〇％を無税で引き当てられる。
したがって、純増額のフローでいきますと一〇〇％以上、どんどん自由金利になってきておりますので、非常に急速に進んできておることもまた事実でございます。それから、金融商品の多様化につきましても、ＣＤをつくりましたりＣＰをつくりましたり短期の国債をつくりましたり、いろいろなことをやりながら諸外国にあるような商品をつくってきているということであります。
それから、例えば六十二年九月期でございますと十五億円程度の積み立てはある、しかし一方取り崩し額もございますために積立純増額がない。その結果、減収額計算ではゼロで御提示申し上げている、こういう事情でございます。
特に六十二年度の状況も、二月末現在では昨年の実績から一割ばかり下がっているということでございますが、そういう意味で、純増額というものは伸び悩んでいるという状況でございます。