1982-03-19 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
電力九社の純利益金というのは、五十年度は千二百九十二億、五十一年度は千七百三十八億、五十二年度は二千七百三十四億、五十三年度は二千七百四十八億、五十四年度はいまおっしゃいましたように一千九十億の赤字、しかし五十五年度は五千九億円の黒字、これに間違いありませんか。
電力九社の純利益金というのは、五十年度は千二百九十二億、五十一年度は千七百三十八億、五十二年度は二千七百三十四億、五十三年度は二千七百四十八億、五十四年度はいまおっしゃいましたように一千九十億の赤字、しかし五十五年度は五千九億円の黒字、これに間違いありませんか。
○川口委員 と申し上げますのは、五十二年度の純利益金は約六千五百八十億、納付金が五千五百五十九億です。五十三年度の場合は六千五百四十億、純利益金が減ったわけですが、納付金は逆に五千六百五十九億と多くなっているわけです。これはどういうことかということをお聞きしておきたかったのですが、いかがでしょうか。
さらに洗いかえ方式に改めたことによって、これまでと違って、利益金がゼロでなく純利益金を予算に計上する機関が出るものと思う。財政投融資計画の資金の繰り越しがふえたのは、四十八、四十九年度の総需要抑制政策の影響と土地の値上がりで当初計画どおりの手当てができなかったこと等によるが、先ごろ二回にわたる不況対策も決定されたので、四十九年度第四・四半期から五十年度については財投資金は順調に使われるものと思う。
○田中寿美子君 さっきおっしゃった純利益金なんというのが計上されてくるわけですね。
その辺に対しましては担当局長から申し上げたわけでありますが、私としては、特に保証料がほかの諸制度に比べて高いという問題については、もう少し何とか下げられるんじゃないかという感じも持ちますし、また純利益金から考えまして、先ほど来御提案のあったような問題も、現行法のままではたしてやれるのか、あるいは法改正を要するのか、そういう問題については直ちに検討をさしてまいりたいと、このように考えるわけであります。
ただ、先ほど先生が御指摘になりましたように、四十七年度末の決算数字で申し上げましたが、最近における郵便貯金の伸びが四十六年、四十七年ときわめて好調でございましたことが非常に幸いいたしまして、累計で千数百億の黒字を持っており、その中には未払い利子がございますけれども、それを除きましても四百六十億ばかりが四十七年度末の純利益金として残っておるようなわけでございまして、その辺の情勢も財政当局も知っているわけでございまして
この引き当て金繰り入れ前利益から固定資産減価償却引き当て金へ二千六百八十三万円余を、また滞貸償却引き当て金へ十五億二千三百七十三万円余をそれぞれ繰り入れた後残額三千三百七十億円余は純利益金として国庫に納付しました。
また、現在まで機械化のために使いました金額は約ここ数年間で二百億、それから従業員の、あるいは局舎、利用者のそういう全体の環境整備のために使いました金も約五十億をここ数年間使っておりまして、決して百二十億ばかりの金を使わないで置いたわけじゃなくて、現状までもそれ相応に使ってまいりまして、それで現在約百二十億ぐらいの金が純利益金として残っておるというのが実態でございます。
この施設協会というのは、ここにあるのは四十三年度のものですけれども、これが純利益金というのが二億二千三百三十八万円ある。この中で法人税の引き当て金を除いて、法人税の引き当て金後純利益一億六千三十八万利益金がある。これはさっき話があるように、いろいろな自動車修理の営業所とか、あるいは休憩所とか、ガソリンスタンドなどがあるのですけれども、こういうものから出てくる利益を集約をしてくるわけですね。
四十二年度の決算による当期の純利益金というのは、公益事業への寄付金をまぜて八千百八十一万五十三円、四十三年度は公益事業への寄付金が八千六百万円、当期の純利益金が二億二千三百三十八万四千百八十円、合計すると三億九百万――三億一千万円ですよ。前が八千万円、一年に二億円からの収入増になっている。まだこれからうんとのぼってくる。
そして、それでも純利益金が二億二千万円も出ておるわけですよ。来年はもっとすごくなる。これは半永久的にこの純益というものは出てきますよ、今後。その場合に、そういう金をダイレクトに道路公団のほうがちょうだいできるものを、わざわざ道路施設協会というものをつくっていろんな経費をかけていると、なぜそういうよけいなことをするのであろうか。
○岩間正男君 さらにまた、この前、四十二年度の法人企業の純利益金について質問したわけですね。金融、保険を除いて、大体三兆五千六百九十六億円、これが純利益になるわけですね。その中で公害関係にどれだけの支出があるのか、こういう問題も全体の国の政策を察知するには非常に重要な資料だと思うんですが、そういうような調査もございませんか。
それから貸し倒れ等の準備金が三億三千万円、資本金が先ほどからのお話のように百六十九億円、それから積み立て金が十七億円、当年度の純利益金が三十九年度五億九千万という数字を一応出しております。それで両方でやはり百九十五億円というところでバランスしております。ただ、この数字は確定じゃございませんので、一応の御審議の材料としていだきたいと思います。
純利益金について、こういうばく大なものが毎年毎年あるようですけれどもこの純益金についての、何か大臣としての方途が考えられてしかるべきだと私は思いますが、この点についてどうですか。
当公庫といたしましては、公庫の国庫納付金に関する政令により年度末貸付残高の千分の十五以内の滞貸償却引当金への繰り入れが認められておりますので、右差益金の大部分六億三千万円はこれを滞貸償却引当金及び固定費産減価償却引当金に繰り入れ、残額五億三百万円は決算上の純利益金として国庫へ納付いたしました。
それは昭和三十三年度の純利益金が国鉄は百一億円余、かように報告がなされております。で、昭和三十二年度に運賃値上げをした結果がここに出てきておると思うのです。その後五カ年計画を立てられたわけですが、その進行率は現状としてはどうなのか。
従って例年の純利益金というものは、全額いわゆる経営のためにほうり込んでいくものか、あるいはそのうちの何割かを入れるものか、その辺はどうなっておるのですか。
現在の補正予算審議に提出いたしました政府の昭和二十九年三月三十一日の予定借貸対照表の貸方勘定、予定損益計算書の損失勘定ともに純利益金五億円が計上されており、資本増加分を除いても二億八千八百万円の納付金が計上されているのであります。その他、純利益のほかに、さらに二億円程度の利益が出るにもかかわらず、裁定が実施できないという理由は、われわれは財政上の見地からこれを見出すことはできないのであります。
従つてそれを差引きまして、現在二十四億というものが純利益金として積み立てられておるということを、ひとつはつきり申し上げておきたいと存じます。さらに本年に入れまして、第一・四半期分の決算もできたようでありますが、大体十八億円程度の利益金を出しております。すでに電話も東京—名古屋、東京—大阪、この間につきましては即時通話ができるようになつております。
○小林政夫君 波多野委員も触れたと思うのですが、法人税收、まあ法人税收に限らず、まあ收入ですね、この税收が非常に今年に入つてから内外の経済情勢の変動で相当見積られておるのが少なくなるのじやないかということが心配されるのですが、それと関連して特に最近の産業経済の三月十六日に、法人税において純利益金が三、四月決算期は前年の九月決算の四三％に減少するのではないかというようなトップ記事が一面に書いてあります