2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○藤巻健史君 これ先にちょっと麻生大臣にお聞きしてから後でお聞きしますけれども、今日の日経新聞朝刊で、メガバンク、私さっきは三行を聞きましたけど、メガバンク五行では、二〇一九年三月期決算二兆四百四十九億円で、前期に比べて二四％純利益が減ったという記事があったわけですが、当然のことながら大分利益が減ってきているわけで、地方銀行に限らず都銀も利益が減ってきていると。
○藤巻健史君 これ先にちょっと麻生大臣にお聞きしてから後でお聞きしますけれども、今日の日経新聞朝刊で、メガバンク、私さっきは三行を聞きましたけど、メガバンク五行では、二〇一九年三月期決算二兆四百四十九億円で、前期に比べて二四％純利益が減ったという記事があったわけですが、当然のことながら大分利益が減ってきているわけで、地方銀行に限らず都銀も利益が減ってきていると。
アメリカが八・九兆円純利益があるのに、日銀は七千六百億円の純利益しかない。ということで、これからもし景気が良くなったときに日銀の財務は、バランスシートはどうなっちゃうのという疑問が非常に出てくるわけです。 例えば、日本銀行、一％金利を上げます。先ほど申し上げましたように、日銀当座預金のところに一％金利を上げると、三・八兆円です、一％。二％上げると、七・六兆円の支払金利です。
簡単に言いますと、分母が株主資本で分子が純利益ですから、ＲＯＥを高めようと思うと純利益を大きくする。これはもうできるだけ人件費を減らしてコスト削減やった方がＲＯＥは高まるわけですね。
しかし、実際の当期純利益に対しての負担率を見ますと、この三角があるのは、納税しないで還付されているということで、大体、商社は、世界じゅうに支店などを置いて、いろいろな税制を使い、税負担をしていないという現状がありますし、三〇％以上、本来であれば払っているのが、巨大企業では軒並みそういう負担をしていないということがこの表でわかるわけです。
これでいきますと、二十八年三月期実績が一兆一千六百二十三億円の純利益に対して、二十九年三月期は通期計画で九千三百八十四億円ということで、これも二千二百三十九億円純利益が落ちるというふうに予想されております。
これはもちろん合法なんですが、さまざまな租税特別措置等を使うことによって、こちらの「税金を払わない巨大企業」という本を拝見しますと、二〇一三年、ちょっと古いデータなんですが、このデータで見ますと、税引き前純利益が千四百八十億円ある、ある金融機関のグループは、法人税等の支払い額はたった三百万円、税の負担率は〇・〇〇二％だそうです。
三番目の質問なんですが、三菱東京ＵＦＪが、昨年度でしたか、一兆円純利益超したということ、これは極めてうれしいニュースであるし望ましいニュースだと思うんですが、そうはいいながら、私が勤めていたＪＰモルガン、私が勤めていた頃は純利益三兆、四兆、五兆は当たり前の話であって、昨年も三兆六千億の利益を上げているわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） それはもう風間先生、全くおっしゃるとおりであって、企業にとっては、生産性が上がって、上乗せした売上額の増を含めまして、生産性の向上とか純利益とかいろんな表現がありますけれども、経常利益がある程度増えるという条件がなしに賃上げするなんというのは普通は考えられぬと思います、それは経営者としておかしいのであって。
資料の一というところなんですが、それぞれの決算で見させていただきますと、それぞれの会社、努力なのか、それとも国民が利用するからなのかですけれども、一生懸命お仕事をしていただいた結果、例えば平成二十四年の決算ということでいうと、六社合わせて、合計で二百三十三億三千九百万円の税引き前純利益という形になっております。
○麻生国務大臣 これは、大熊先生、その国の国柄、その会社の会社柄、その経営者の人柄等々いろいろなものから複合的に生み出されるものではありますけれども、総じて日本の場合は、今言われましたように、粗利と純利との差ぐらいドイツと日本の差があるんじゃないかという御説でしたけれども、確かにそれぐらい過当競争が激しいということはもう間違いない事実として、ドイツも、シーメンス以外に、全社、おまえのところに、行ってみたけれども
そのときに、これから先のやり方がいろいろ違うんだと思いますが、日本の場合は企業が非常に国内競争が激しくて、国内で競争している企業が何十社、例えば韓国の場合、よく出てくるサムスンが出ますけど、サムスンは一社、巨大なガリバー企業ができ上がっておりますけど、日本の場合はそれに比べて、東芝があって日立があって三菱があってソニーがあってと過当競争になっておりますので、こっちが出す純利益とこの十何社が出す純利益
この会社も、実は円が安くなったときに猛烈な勢いで純利が出ると。これについて、あんたらえらく苦労しているようだから、うちはこれを給料に回したいということを言ったら、何が起きたかというと、やっぱりほかの企業はえって顔をするんですよ。
また、実績として今たまたま当期純利益とか国庫納付実績のお話をされましたけれども、出融資等の承諾額は十年前に比して約三倍に伸びております。 先ほど来ずっとお話をさせていただいたとおり、インフラに向けての需要がこれからもっと増えていくという中、海外での競争が強まっている。
配当でございますが、この十七年度決算時の利益処分からは、これまで行っておりました配当のルールを若干変えまして、原則として当期純利益の二〇％を下限として業績連動とするようにいたしました。さらに、一定の財務力がある子会社につきましては、当期の利益を上回る大型配当を特別に要請するということにしております。
それから最後に、金額等につきましても、例えば経営実績とか資本金とか、あるいは社会的な地位とか、こういったものを十分考慮して、この範囲を超え不相応な寄附をなす場合は取締役の忠実義務に違反するが、八幡の場合には資本金とか純利益とか株主配当金等の額を考慮に入れても本件の寄附が合理的な範囲を超えたものとは言えないということになっておりまして、社会的に影響がいろいろ出てくる場合には立法政策にもよるべきであるということも
それから営業外収益がございまして一億六千十万円、営業外費用といたしまして二千四百一万円、当期純利益金が五千五百二十九万円ということにこの決算ではなっておるようであります。 ところが、この間五月二十二日でありますけれども、大阪地裁の刑事十三部におきまして検事の冒頭陳述がございました。
したがいまして、民間で言う純利益金、会計学的にはそうなりますけれども、民間の利益金というものとちょっと性格が違うのではなかろうか、こういうふうに理解しております。
それで新聞に、五十四年の十二月の四日のいわゆる一般紙に、この純利益金がもう倍々ゲームということでずっと出ております。この新聞の記事に間違いありませんか。
五十三年度の場合は六千五百四十億、純利益金が減ったわけですが、納付金は逆に五千六百五十九億と多くなっているわけです。これはどういうことかということをお聞きしておきたかったのですが、いかがでしょうか。
したがいまして、この結果純利益では前年度に比べまして二五％の減少という形になっております。四十九年度の総収益を申し上げますと、五千三百五十五億円という額に上っております。これは前年度に比べまして一二％の増でございます。総費用、支出でございますが、これは四千八百七十九億円という額に上っております。これが一六・二％の増でございます。