2013-05-21 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
消費者団体の方と、国センのこれからのあり方というのを聞くのも結構なんですが、やはり日本の食品産業というのは、特に、大臣の御地元もそうだと思いますけれども、豆腐屋さん、納豆屋さんから始まって、本当に家族だけでお弁当やお総菜をつくっている方や、五十人、百人のいわゆる中小企業というのがすごく多いわけですよ。多分九〇％以上あると思います。
消費者団体の方と、国センのこれからのあり方というのを聞くのも結構なんですが、やはり日本の食品産業というのは、特に、大臣の御地元もそうだと思いますけれども、豆腐屋さん、納豆屋さんから始まって、本当に家族だけでお弁当やお総菜をつくっている方や、五十人、百人のいわゆる中小企業というのがすごく多いわけですよ。多分九〇％以上あると思います。
ここで私は若干お話しておかなければならぬことは、今会社側が提案をした三井砂川の閉山提案に対しまして、これはもうただ単に炭鉱の従業員ばかりではなくて、地域の商店の豆腐屋さんから納豆屋さん挙げて実は閉山反対を打ち出してきたわけですよ。それはどういうことかといいますと、人口が減るということと、完全雇用ができないということに対する生活不安なんですね。
まず、豆腐屋さんや納豆屋さんが都会へ行って営業するといったって、なかなか移転もできないし金もかかる。だからやはり特別な自分の技術というものを身につけたいという要望が非常に強いわけですが、そういう方々を率先して職訓あたりに入れていただくということは可能なんですね。
それから、大臣に最後にお願いするのですが、先ほどからの本件の問題については大体側了解いただいたと思いますけれども、食品が、これは食品に適さないということで赤ラベルを張って、当然これは食品の流れから排除されていったわけですけれども、それが途中から再び食品の流通過程の中に舞い戻ってきて、それが最終的には豆腐屋とかあるいは納豆屋さんに原料として売られた、こういう事実なんです。
たとえば、印刷会社が零細企業をみんな押さえる、納豆屋から納豆屋まで大企業が押さえる、こういう現状でしょう。これを法律もつくらないで行政指導といったって、これは問題の解決にはならないと思います。十分御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
あるにもかかわらず半分だといって、日本の国内のとうふ屋あるいは納豆屋さんあるいは消費者に大きな迷惑をかける、大豆の価格はどんどん上がってしまうというような、こういうことに対して、委員会等においても、先ほど農林大臣にも質問したのですが、何らアメリカに対して抗議をしておらない。
そうしないと、もうとうふ屋さんから納豆屋さん、みそ、しょうゆ業者、あらゆる大豆使用の油脂関係者は全部お手上げになってしまうと思うのです。同時に、国民生活に大きな支障を来たすばかりでなく、これは一つの日本の食糧政策の波綻につながってくるおそれがあるので、この点強く要請をいたします。 次に、飼料問題に入りたいと思いますが、飼料にいたしましても、大豆かすが今度は契約の四〇％しか行なわれない。
そして、結局小さいとうふ屋、納豆屋さんの中小零細業者などの手に渡らない。ここにもう一つ問題が起きるわけでありまして、私は、むしろそこに問題の焦点を合わせてこの総量を確保すると同時に、どうしてこれを実需者に配給するかという問題があの一月のときの教訓ではなかったかと思うのです。
この間の新聞に出ておりましたが、納豆屋がたつた一本の納豆を売つても、放送局に頼み、警察に頼んであれだけの放送をし、あれだけの騒ぎをし、新聞にも載せて、遂にわかつて、何事もなくて済んだようですが、一商人が一本の納豆を売つたことについてすらもそれだけの責任を負つて、あれだけ大騒動をし、東京の五大新聞に掲げておるのです。