"納税額等" 14件 - kokalog 国会議事録検索

2021-02-15 第204回国会衆議院予算委員会第10号

その上で、税務申告いただく納税額等の情報がどうなっているのかということに関して申し上げますと、法令によりまして法人税や所得税等の課税に必要な情報を申告いただいているところです。　そうした中で、具体的に申し上げますと、例えば、複数の事業や店舗を営んでいる法人又は個人事業者について、個々の事業別、店舗別の売上げ、経費等の情報は御申告いただいておりません。

鑓水洋

2017-03-23 第193回国会参議院財政金融委員会第6号

○副大臣（大塚拓君）　欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは承知をしております。ＥＵ提案の趣旨は多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことに租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。　

大塚拓

2016-11-17 第192回国会参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（星野次彦君）　この資料にございますとおり、欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対しまして国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは私どもとしても承知をしております。　ＥＵ提案の趣旨は、多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことにより租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。　

星野次彦

2007-05-22 第166回国会衆議院財務金融委員会第14号

大変恐縮でございますが、個別の民間企業の納税額等につきましては、私ども、守秘義務の関係で、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

加藤治彦

2006-03-22 第164回国会参議院財政金融委員会第8号

○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに今委員おっしゃったように、大企業と中小企業を比べますと、資金力や納税額等に大きな差がありまして、民間における研究開発活動を大企業がリードしているということは事実でございます。　

谷垣禎一

2005-02-28 第162回国会衆議院財務金融委員会第7号

その上で、国保料あるいは介護保険の保険料の計算には、先ほども総務省の税務局長から御答弁がありましたように、個人住民税における課税所得とか納税額等が援用されておりますから、年金財政の見直しを含む所得税の見直しが結果的に保険料に影響を及ぼすことは、これはあり得ることだろうと思います。　

谷垣禎一

2002-11-13 第155回国会衆議院財務金融委員会第6号

そして、五十嵐議員が御指摘をされているのは、損金計算書上の法人税、住民税及び事業税の計上額、すなわち貸し倒れ等の発生に伴う過去の繰り延べ税金資産の損失計上により、その分減算された後の課税所得ベースとした納税額等について、その五年間平均を五倍した計数となっているわけであります。　

伊藤達也

1989-03-23 第114回国会衆議院地方行政委員会第3号

今までの決算をきちっとやっていただければすぐ納税額等が確定する。こういう仕組みでございますので、一般論としてはこの弾力的運営にかかりますけれども、個別具体の問題になりますと、今申しました従来の決算手続あるいは財務、会計手続というものを変えないで済むようなことを国税と話しておりますので、そういう意味では個別具体的には余り弾力的運営という問題には当たらないのではないか。

津田正

1965-03-26 第48回国会衆議院内閣委員会第22号

○岩動委員　各国税局の定員の配置のあり方、これは納税義務者あるいは納税額等と関連して、はたして適正に配置されているかどうか。これの再配分が必要ではないかという問題も、あろうかと思うのであります。特に東京局などは、わりに定員の配置が少ないのではないか、あるいは人間の補充が十分に行なわれないという点があるのではないかと考えられるのであります。

岩動道行

1958-10-16 第30回国会衆議院社会労働委員会第7号

これをもう少しこまかく申し上げてみますと、国保被保険者世帯における所得税の申告納税額等、所得を示すものを基礎といたしまして、これに一定の率を乗じて得た額並びにだれもが持ってもらわなければならぬ均等額というものがございますが、均等負担として徴収すべき額、これらを一応適当な調査に基きまして妥当なところにきめまして、そうしてこれらの額に対して世帯数を乗じて得た額を市町村が確保してもらう額とします。

高田正巳

1955-05-26 第22回国会参議院大蔵委員会第9号

それから二十一条の三のただし書の「七月三十一日」を「八月十五日」に改めておりまするのは、これは予定納税額等を通知いたします場合におきましては、予定納税額は御承知のように前年分の所得税の基礎となりましたところの事実をもとといたしまして、そうして計算いたしまするので、それらの事実につきまして、更正決定あるいは減額の更正の請求がありました場合におきまして、それに基いて適当な処分をした、かような場合におきまして

白石正雄