1982-04-20 第96回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
しかし、自分で税額を決めるというならば、自分の税額を決める資料をちゃんと持っておって、納税道徳も高く、それが正しく申告されるということでなければいけないわけで、その辺が給与所得者と事業所得者の話にまたつながっていきます。ですから、給与所得者はそういう源泉徴収、年末調整で的確だ。そうすると、あとの、申告納税制度をとっておるにもかかわらず、帳簿がきちっとしていないために正しい納税が行われない。
しかし、自分で税額を決めるというならば、自分の税額を決める資料をちゃんと持っておって、納税道徳も高く、それが正しく申告されるということでなければいけないわけで、その辺が給与所得者と事業所得者の話にまたつながっていきます。ですから、給与所得者はそういう源泉徴収、年末調整で的確だ。そうすると、あとの、申告納税制度をとっておるにもかかわらず、帳簿がきちっとしていないために正しい納税が行われない。
この点を考えますと、これだけいわゆる納税義務、納税道徳というものをもっと広めなければならないときでございますから、やはりこういう脱税という行為をした人たちに対しては時効というものはもう少し長くして、そして、それが見つかったならば厳正に処罰をすべきではないか、こういう意見が一般的にも非常に強いわけでございますが、この点について今後考えられる皆さん方の御予定というものがあれば、ここで聞かせていただきたいと
まず第一は、納税者に対しまして、何と申しますか、納税道徳と申しますか、一般の国民道徳というようなものを、これを向上してもらうということが一つありますけれども、しかし、税当局としてはそんなことだけ言っておるわけにはまいりません。
次に、課税の対象になる所得というものは、どのような源泉から得られようとも、本来無差別的に取り扱われるべきでありますが、一つには税務行政上の困難さというものと、第二にはわが国における納税道徳というものの低さのために、給与所得課税が相対的に過重になっております。
そういう意見もあったものですから、委員会でこれは削らぬほうがいいだろう、しかし前のことばのように「職責」といったり、「努力しなければならない」というと、何か押しつけられのようだから、そうじゃない、やはり税理士さんの公共的使命からは、納税義務、納税道徳をそこまで上げていくべきだ、密着して――これは少しことばが行き過ぎで、誤りかもしれませんが、納税者の言うなりというのでは、かえって権威をそこなうのではないか
そうなりますと、納税道徳あるいは徴税機構その他の観点から申しまして、どうしても損失のほうは必ず申告をして参りますけれども、利益のほうはなかなか申告をして参りません。でありますから、源泉徴収制度ができたときの事情など等とかみ合わせてみますと、徴税機構においてチェックするシステムができていないと、これはなかなか円滑にいかぬということはあると思います。
戦後十二年、国民経済はようやく安定発展に向いつつあり、経済秩序も回復して参りましたが、納税道徳はまだまだゆるんでおります。従って、税制にも乱れがあり、企業経理も紊乱し、税務執行状況、国税地方税を通じてはなはだ混乱しておることは遺憾のきわみであります。これは、私だけが申し上げるのではなく、世間の偽わらぬ声でございます。
もっと心配すると、何となく働きがいのないような気持もしますばかりでなく、それがために納税道徳にまで影響してくるので、なるべく回避したい、そんな考えに入っております。経理の面からいっても、交際費だとか、旅費だとか、すなわち損金勘定に入るものの方に振りかえていって、収入の増大、消費の増大がなかったようなことにする。これは経理面からの悪影響がある。そういうものを数えてみますと、なかなかたくさんあります。
納税道徳を責める前に、まず政治の誤まりを責めるべきでありましょう。 今回の税制改革では、直接税を若干減じて、それだけを間接税で増税されるから、減税の公約を無視されたわけです。
国民の納税道徳の問題であります。私どもの日常接しておる納税者のかたがたは極く少数の人々を除いては真劍に納税しようと考え、且つ努力をいたしております。一例を申上げますと、日本橋人形町に某という呉服の小売を行う小会社がありますが、社長は数年前調査に当つた税務職員の円満な人格と民主的態度に感激して、現在一点の曇りもない経営経理と申告納税を実行しており、誠に感歎おくあたわざる人物であります。
このような問題こそ議会が取上げまして、全智全能を傾けて解決を図りますることになれば、それによつて国民負担は軽減されますし、その結果は負担の公平ということも望めるようになり、納税道徳が向上することになりますので、税收入は強力性を発揮いたしますでありましよう。従つて財政の健全性ということも期し得ると思うのであります。これを以て終ります。
つまりシヤウプ勧告におきましては、銀行に対しますところの風当りは非常に強いのでありますが、それも今日におきますところの日本の資本蓄積の実際の状態と、それからまた、今日におきますところの国民の納税の道徳の程度から考えますと、シヤウプ勧告のような考え方は行き過ぎであり、日本の納税道徳をヨーロツパ並のものに考える、あるいは日本における資本蓄積の特殊性というものを、あまり考えない議論ではないかと思うのでありますが
そういう方々の納税道徳というか、そういうものは非常に高いと見ておりますので、大体そういう方向で行きますれば、相当なものが納税になるのではないか。かように考えております。またいろいろなこの問題に関する経過等から考えましても、私は案外通りました後におきましては、予期通り、税法通りの申告をしていただけるものと確信いたしております。
ところがこれを実行するわが国の租税機構はどうか、国民の納税道徳はどうかと申しますと、はつきりとした答えは十分に得ておりません。従いましてこれをうまくやらなければ意味をなさないので、これに対して多大の疑問を持つのであります。これは税務当局もわれわれ人民も相当協力しなければ、この精緻なる租税制度を実施することは困難ではないかと思つております。
近的代な納税道徳が十分に発達していない国では、法文の上に現われました税法と、私たち国民のふところと接触する面での税法との間には、ちようど何らかの液体の中を通るときに光線が屈折いたしますように、一種の屈折作用が働いております。この屈折作用の性格を明らかにすることなくしては、税法の構成とか、直接税と間接税の割合いとかいうような問題を論ずることはできないのであります。
ただ御案内の通り、シヤウプ勧告案と申しますものは、一年とか二年とかの暫定的な税制ではなくて、少くとも数年間はかえなくてもいいような、理想的な税制をつくろう、これが目的でございますから、私も、一両年の問題だといたしますと、日本の国民の納税道徳、税務機構その他の点につきまして、今度のシヤウプ勧告案が少し強過ぎるのではないかという感じがするのであります。
從つて、國の納税道徳ということをわれわれが強調しようとするならば、ぜひこの点を考慮せざるを得ないと思います。さらに本報告の中では監察制度が非常に弱いということが指摘されております。これは確かでありますが、この監察制度を單に私たちは特別の監察官その他をふやすことによつてではなくて、あくまでも廣汎な國民大衆の監視によつてこういうことをなくする努力が必要であると思うのであります。
それから國民の納税道徳が遺憾ながら低下しております。それから税務機構が弱体化しております。このような事実を考えますと、進歩的な直接税中心の制度を現在実施するのは困難という事情もありますので、この点を考慮いたしますと、この傾向は一概に惡いとは言えないのであります。