1981-10-13 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
たとえば、いま役所の中で、自治省が住民基本台帳、国税庁が税歴その他納税資料、警察庁が自動車免許による集中管理、総理府が国勢調査、社会生活基本調査、警察庁が犯歴資料、法務省が戸籍、厚生省が健康管理、総理府が恩給等々、国民のプライバシーに関する問題は、大なり小なりほとんどの役所にコンピューター化されております。
たとえば、いま役所の中で、自治省が住民基本台帳、国税庁が税歴その他納税資料、警察庁が自動車免許による集中管理、総理府が国勢調査、社会生活基本調査、警察庁が犯歴資料、法務省が戸籍、厚生省が健康管理、総理府が恩給等々、国民のプライバシーに関する問題は、大なり小なりほとんどの役所にコンピューター化されております。
そういった意味で、一般の納税者に関する資料、個々の人の納税資料、税務関係の資料というものは従来とも国会に提出することはお許し願ってきておりますだけに、それと同じようにこの問題を考えていきたいということでございます。 〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕