2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
それは、まず第一に、軽減税率導入に伴う複数経理、この納税計算を簡素にするという役目です。 それから、次に大きな役目としては、事業者間の価格転嫁を容易にするという大きなメリットがあります。
それは、まず第一に、軽減税率導入に伴う複数経理、この納税計算を簡素にするという役目です。 それから、次に大きな役目としては、事業者間の価格転嫁を容易にするという大きなメリットがあります。
それが例えばレストランのような形でもしも簡易課税を選択しているという場合は、その事業者の納税計算をするときに、簡易課税のみなし仕入れ率というのを使ってやりますので、仕入れについて特段その情報が必要ではないということです。
こういう行為をこの業界では巡回監査というふうに称していらっしゃるようなんですけれども、こういう実態を見ますと、税理士の皆さんというのは、単に納税業務をしている、また納税計算を行われているというだけではなくて、そのためには実質的に監査的な業務も行わざるを得ないのじゃないかな。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 中小事業者の納税計算というものを簡素化することが必要だとしてみなし仕入れ率のような形で簡易な課税方法を採用いたします場合には、個々の事業者の実際の仕入れと完全には一致しない形で納税計算が行われ得る、それはそのとおりでありまして、これはみなし仕入れ率を幾つ設定しても生じる問題であります。
それから、今お手元にお示しいただきましたパンフレットにつきましては、農林省も農業、林業、漁業、あるいは食品産業等ございますが、それぞれの生産者等に対します消費税の仕組み、納税計算、転嫁対策等を説明するようなパンフレットを作成しております。
それを仮に、今先生が御指摘のように消費税法を一般の事業者と同じ形でそのまま適用するとした場合には、確かに大きな還付という問題が出てくるかもしれませんけれども、これは私の立場で申し上げることじゃないかもしれませんが、もし仮に一般会計についてああいうみなし規定を置かないとした場合には、別途租税とかあるいは補助金とか、そういう部分について納税計算上どういう扱いをするか。
この簡易保税制度は五億円までというふうになっておりますけれども、これは納税計算の簡素化のためにということでこういう措置をしているわけでありますが、その中小事業者の付加価値率の実態等をいろいろ見てみたときに、この適用限度額というのは妥当な水準なのか、あるいは外国の実態等もわかれば、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
○柴田（護）政府委員 財政計画の上で増収を立てました場合におきましては、これを納税計算にはね返らしてまいります都合上、基準財政収入額の一番計算のしやすいものをつかまえて、そうして基準財政収入額の訂正を行なったことがございます。