1965-03-26 第48回国会 衆議院 本会議 第23号
同僚諸君はひとつ心静かに、全日本の納税者諸君の公平を求める切実な訴えに耳を傾け、また、徴税行政の先端に立って納税者に接している良心的な税務職員の苦しみに思いをいたし、この際、与党の諸君も勇気をもってわが提案に御賛成されんことをお願い申し上げて、理由にかえる次第であります。（拍手） —————————————
同僚諸君はひとつ心静かに、全日本の納税者諸君の公平を求める切実な訴えに耳を傾け、また、徴税行政の先端に立って納税者に接している良心的な税務職員の苦しみに思いをいたし、この際、与党の諸君も勇気をもってわが提案に御賛成されんことをお願い申し上げて、理由にかえる次第であります。（拍手） —————————————
私はこういう国税庁のような仕事を——この委員会で何度も申しましたけれども、本質的に国税庁職員というものは、まあ、あなたは一ぺん怒られましたけれども、本質的に納税者諸君から、あなたから言わせるならば脱税者諸君からと言うかもしれませんけれども、僕から言わせるならば納税者諸君から好意を持たれない雰囲気に置かれざるを得ない。
しかし、私は、この判断の前に、こういうようなことはおそらく地元の商業新聞でも一ぱい載っておるでありましょうし、本委員会で私がやや暴露的ではありますけれども申し上げるゆえんのものは、それによって、この広島管下における納税者諸君が、税についての信頼感を全く失墜をするのではなかろうか、ということが痛感をされるわけであります。
私も、納税者諸君の声を具体的に個々に研究したわけではありませんから、知りませんけれども、一軒々々、私のところはこれだけ損害です、これだけ損害ですといってやったら、大へんだ。そうしたら、税務署は、いいんですよ、基準がありますから、基準でやりますから、あなたに御迷惑をかけませんよとおっしゃる。その基準はとてもじゃないけれども高いというのが圧倒的な意見であります。
ものの考えようという言葉がございますが、ずっと私ども拝見をしまして、この拝見をしました国税庁の答弁書は、こういうふうに措置をしておりますから、というふうに具体的に書いてはおりますけれども、ものの考え方といいますか、被災をしました納税者諸君に対して、ものの考え方として筋の通っておるところが、しんがそこにはないわけであります。どういうつもりで、どういう気持でやるか。
そこで、私が考えまするのに、この際、徴税当局は、何らかの特別の措置をもって、納税者諸君に対して、ＰＲ活動と申しましょうか、とにかく、あなたの場合はどの法律の適用を受けられた方が得であるか、少くとも既存の諸法令の間において納税者が受け得るフェーバーの限界について、これを説明、教授することが必要であろうと思いますが、この点について長官はいかにお考えになっておりまするか。
しかし、今の納税者諸君は、国にどうしても必要な税金であれば払わないと決して言ってはおりません。言うなれば、税金が汚職や軍事費などに使用されていることに限りない不満を持っているのであります。（拍手）同時に、だれにでも納得できる、公平な、しかもわかりやすい税制を痛切に望んでいるのであります。
もちろん納税者諸君の意見がすべて私は真実であり、かつすべて間違いがないというふうに判断するものではありません。
そうだといたしますならば、あなたの御答弁を翻って考えてみて、売上税についての岸幹事長とあなたの答弁との間の重大な食い違いというものは、私は国民納税者諸君に非常に衝撃を与えるものだと憂慮するものであります。そういうことがいつまでも続いてよいものではないと私は思います。すみやかにこれは政府与党の間で解釈を統一して、明確にされんことを望むわけであります。
これは当然のことであると思いますが、納税者諸君に対しましてはそういう例が少い。
もちろん、今後の経済情勢がどうなるかということによつて、相当影響を受ける問題ではありまするが、大体現在の情勢から推しますれば、われわれとしても国民の納税者諸君の御協力によりまして、何とかしてこの程度の歳入を確保いたしたいと考えておる次第であります。
こういうような申出もあり、又そういう勧告もありますれば、我々の国税の負担を成るべく納税者諸君から軽減してもらう意味におきましても、それは考え、又そういう報告がございましたならば考えまするが、併しそれにつきましても、やはり国の財政その他の状況から見まして尊重して、立法措置に移すにいたしましても、この勧告が立法措置に全面的に移すのが、相当時間がかかるくらいでございまするから、だんだん時間がかかります。
○三宅（則）委員 高橋長官のお話によりまして了承したわけでありますが、私は全納税者諸君にかわりまして申し上げたいことがあります。われわれは確定申告を出しまする場合におきまして、それにつきまして再調査をいたしまするまでには、いわゆる請求を出すわけでございますが、今までの観点からいたしますと、一旦出したものを半年もうつちやつておくということが往々あつたのであります。
納税者諸君を査察いたしましたり調査することは最も必要でありまするが、税務官吏自身を取締るということが最も必要でありますから、それに対しましては、高橋長官も常に鋭意進行しておると思いまするが、その程度を、どういうふうになつておりまするか、もう一度この際お話し願いたいと存じます。
○三宅（則）委員 本年の第十国会の早々において、吉田総理は、施政方針の演説に、今年は講和と納税の適正である、こういうことを言われましたし、また大蔵大臣池田勇人氏も、本委員会におきまして、特に国税におきましては基礎控除を引上げたい、扶養控除を引上げまして、また一般の納税者諸君の納税組織を高揚いたしますとともに、大体の見積りでありますが、納税申告は申告を八割程度まで是認いたしまして、やむを得ず一割ないし
私も納税者諸君より頼まれて、税務当局との中に入つてきめてあげた経験もございます。しかもただいまの税務署は、昔のように中学校を出て約十年勤務して判任官にようやく任官したというのじやなく、中学を出て一年か二年講習所で講習をして、ただいまはそういう階級はないそうだが、元の言葉で言えばすぐ判任官——三級官というようなものに、あまりに経験がない者を任官をさせておる。
賛成の方もあり、不賛成の方もあるようでありますけれども、私どもとしては、ぜひやりたく存ずるのでありまして、この機会に、わが党のものが考えておりますこと、そうして迷つている納税者諸君に、かような措置の講ぜられるであろうということを、この壇を通じて申しておきたいのであります。以上であります。（拍手）