2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、現状の税制といったものと最終的な着地点という点にはやはりかなり開きがあろうかと思いますので、納税者番号制度等を含めて、所得をきちっと捕捉できるような形というものが最低限必要だろうと思いますので、その制度整備といった点が必要かと思います。
ただ、現状の税制といったものと最終的な着地点という点にはやはりかなり開きがあろうかと思いますので、納税者番号制度等を含めて、所得をきちっと捕捉できるような形というものが最低限必要だろうと思いますので、その制度整備といった点が必要かと思います。
ただ、それを可能にするためには、納税者番号制度等、やはり納税事務の電子化というものが前提にありませんと、手作業だけではなかなかそういうことは実現できないのではないかと私は思っております。
関しては、資産に関して、例えば金利で、高額所得者と低額所得者で金利が、銀行の金利が違うということは余りないので、フローに関しては、やはり一番大きいのはいわゆる運、不運というんですか、それによる格差あるいは勤労所得の格差ですから、それにはある程度累進的な所得税が適当だと思いますけれども、それも余り表面税率でがりがりやろうとすると、先ほどお話ししましたように脱税、節税になりますので、ここはやはり納税者番号制度等
なお、総合課税化につきましては、今後の納税者番号制度等、所得把握体制の取り組みも含め、理論面、実態面から十分検討を進めていく必要があります。 また、納税者番号制度につきましては、国民の受けとめ方や考え方を十分酌み取りながら、同制度の目的を初め、プライバシーの問題、経済取引への影響、コストと効果等の諸課題について議論を深めていく必要があると考えております。
総合課税化につきましては、今後、納税者番号制度等、所得把握体制への取り組みも含め、理論面、実態面から十分検討を進めていく必要があります。また、納税者番号制度につきましては、国民の受けとめ方や考え方を十分酌み取りながら、同制度の目的を初め、プライバシーの問題、経済取引への影響、コストと効果等の諸課題について、議論をさらに深めていく必要があると考えております。
総合課税化につきましては、今後の納税者番号制度等、所得把握体制の取り組みも含め、理論的実態面から十分検討を進めていく必要がございます。また、納税者番号制度につきましては、国民の受けとめ方や考え方を十分酌み取りながら、同制度の目的を初め、プライバシーの問題、経済取引への影響、コストと効果の諸課題について、議論をさらに深めていく必要があると考えております。
総合課税化につきましては、今後、納税者番号制度等の取り組みも含め、理論面、実態面から十分検討を進めていく必要があります。 最高税率の引き下げと定率減税についてでありますが、最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据えて、国民の意欲を引き出す観点から行うものであります。
また、資産課税の総合課税化につきましては、今後の納税者番号制度等の取り組みも含め、理論と実態面から十分検討を進めていく必要があると考えます。 いずれにしても、個人所得課税の税率構造、課税ベースや課税方式のあり方につきましては、今後、我が国の経済社会の構造的変化、国際化の進展等に対応した抜本的な改革におきまして、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えます。
これを今直ちに一本にあわせるというのは国際的に難しいだろうというのがＯＥＣＤの判断でございまして、したがいまして、一つは、納税者番号制度等をとっている国は資料情報を国際的に、こういう人がこういう預金をしていますよというようなことを通知する、あるいは源泉徴収なら源泉徴収で完結した形で課税関係をおしまいにする、どちらかとりなさいというのが今の状況になっているということを報告させていただきたいと思っております
そういうふうなことで、そういう現状を是正するために、納税者番号制度等を導入すべきだということを私ども連合は、以前からこの納税者番号制度を導入をして、税の公平化を図っていくべきではないか、いわば徴税というものもきちんとすべきではないかというようなことで、歳入の面についてはそういうようなことを考えているわけであります。
納税者番号制度を創設という話もありますが、これももし創設するなら、プライバシー保護法を相身互いで同時に決着させていかないと、納税者番号制度等は、これはなかなか国民の理解を得られないと思います。話がちょっとそっちへ飛びましたけれども、もとへ戻りまして、では何点かさらにお聞きをしたいと思います。
それから三番目の、先ほど申し上げました有価証券譲渡所得課税、これにつきましては、私どもが申し上げております総合課税への移行が所得税法の附則に明記されておりますし、納税者番号制度等の導入検討という問題を含めまして納税環境の整備ができますれば、いずれは総合課税の方向へ移行するのではないかな、こういうふうに考えているわけでございます。
しかし当面は、納税者番号制度等の諸条件の整備が行われるまでは、みなし利益率を現行の五％から七％に引き上げさしていただきまして、これに二○％の税率を課す分離課税を行うことといたしております。
このような立場から、最終的に総合課税へ移行をすることが望ましいと考えるものでありますが、納税者番号制度等の諸条件の整備が行われるまで、当面はみなし譲渡益率を現行五％から七％に引き上げ、これに二〇％の税率を課し、売却額の一・四％の税負担率としております。なお、再改革におきましては、一定の範囲内の小口取引は非課税とするなどの措置について検討を要請したいと考えておるわけでございます。
利子配当の総合課税という問題につきましては、先般来納税者番号制度等の問題もありまして、五十五年まではまだ現行制度でいかざるを得ませんし、また準備から申しましても恐らくそれぐらいかかる問題である。それによる是正額というのは、先ほど申しましたように、利子と配当を合わせまして四百三十億ぐらいのものと言われているわけでございます。