2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
どういうことかといいますと、納税者数で見ると、株式譲渡所得が一億円を超える層の人数は五千五百九名で、株式譲渡所得の申告者の二・九%、申告納税者全体に占める割合は〇・〇九%である、合計所得が一億円を超える層の人数は全体でも一万七千三百八十二名で、給与所得者等の人数も加えると納税者に対する比率は〇・〇四%にすぎない、これは国税庁統計に基づき大和総研が試算された数字ということです。
どういうことかといいますと、納税者数で見ると、株式譲渡所得が一億円を超える層の人数は五千五百九名で、株式譲渡所得の申告者の二・九%、申告納税者全体に占める割合は〇・〇九%である、合計所得が一億円を超える層の人数は全体でも一万七千三百八十二名で、給与所得者等の人数も加えると納税者に対する比率は〇・〇四%にすぎない、これは国税庁統計に基づき大和総研が試算された数字ということです。
お尋ねの件につきましては、昨年六月、会計検査院より、所得税の住宅ローン控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例、このいずれも申告している場合などに関しまして、納税者の申告誤りが多く見受けられるとの指摘がありまして、これを受けて、国税庁において同様の誤りがないかを全国的に確認した結果、この指摘に該当し是正を要すると見込まれる納税者数が、平成二十五年分から平成二十八年分の所得税の申告において、最大で一万四千五百人
所得税の納税者数、私どもの方ではデータがとれないものですから、総務省の平成二十八年度市町村課税状況等の調べというのでわかるんですけれども、所得税の納税者数は五千二百二十一万人、こういうことになっております。したがいまして、全納税者の約四割、五千二百二十一万人に対しまして二千百六十九万人の方が確定申告を行っている、こういう計算になっております。
○下地委員 もう一つだけ説明させていただきますけれども、納税額の数字を見ていただきたいんですけれども、この一年間の納税者数が五千万人ですけれども、八百万から一千万以上の方で納税をなされている人が一六%なんですよ。そして、この高額納税者というのが一六%なんですけれども、高額納税者が払うお金というのは七兆七千億で納税額の六〇%なんですね。
この毎日新聞の、市町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定をしているわけですけれども、この算定方法について私は総務省はどう受け止めたかと、これ二番目に聞いているのに、あなた先取り。 毎日新聞はこの計算を基に二〇一三年の平均所得額のトップテンとワーストテンを出しているわけで、第一位は港区で一千二百六十六万七千円、最低は熊本県球磨村で百九十三万九千円。物すごい格差なんですね。
他方、高いところでございますが、限界税率三三%というところにつきましては五十万人程度で全体の一%、それから限界税率四〇%、今回四五になりましたので、そこまで含めて申し上げますと、四〇%超のところは三十万人程度で全体の〇・六%程度という形で納税者数の割合を報告申し上げます。 続きまして、税率を一%ずつ引き上げた場合の増収額というお尋ねでございます。
次に、次回で続きをちょっとお聞きしますけれども、最初にお聞きしておきたいんですけれども、税金のブラケット五%と一〇%に入る納税者数は全納税者数の何%か。それからもう一つ、高い方の税金のブラケット三三%と四〇%に入る納税者は全納税者の何%か。そして、まとめて最初にお聞きしますけれども、三三%のブラケットと四〇%のブラケットの税率を一%上げると一%当たりどのくらいの増収があるのか、国として。
寡婦のいわゆる適用納税者数というのが、平成二十一年度から、五十九万から今八十四万、八十五万ぐらいまでふえてきておりますので、いろいろな意味で。それは離婚が一方的にふえているという話ではなくて、高齢者になって死別されている例もいろいろありますので、一概にこれは、そんなに離婚がふえているかという話とは違います。
確かに、平成二十三年度予算ベースで見ますと、納税者数四千八百四十八万人、このうち四千八十二万人、税の五%から一〇%というラインの課税所得三百三十万以下の方が納めております。 そこで、安住大臣、納税者の八割以上が税率区分でいう最低の一〇%以下になっている、その原因についてお考えを述べていただきたいと思います。
もうこの十年間も当然、御案内のとおり、所得税の納税者数もこれはずっと増えておりますし、法人税の申告件数もこれ増えているんですね。
なお、納税者数約五千万人については、異なる二つの統計を合算した数字でありますが、二つの統計には重複しているものが含まれているため、正確な人数ではございません。
あるいは、所得捕捉という点についても、いわゆる歳入庁構想を提案されていますけれども、歳入庁にすれば解決するような言い方をしていますけど、国民年金一号被保険者二千二百万人のうち所得税の申告納税者数は約三百五十万人という具合に、試算でそういう具合にされております。そうしますと、約二割弱の方しか所得税の申告納税をしていないという計算になるわけですね。
正確な年末調整の対象となる納税者数というのは、我々としては把握をいたしておりません。
一 納税者数の増加、滞納状況の推移、高齢化の進展などによる納税環境の変化、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化による業務量の増大、納税者の納税意識の更なる向上の必要性にかんがみ、税務執行の重要性及び徴税等真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府方針を踏まえ、適正かつ公平な賦課及び徴収実現のための国税職員については、国家公務員の定員削減計画にとらわれず、増員
例えば我々の試算では、お配りした資料を見ていただきたいんですが、申告納税者数でいいますと、これは約十人ぐらいだろうと。合計所得階級でいうと百億円を超えるこの方々の譲渡所得は、一千八百三十二億円。これは減税額にしますと、一〇%の減税ですから百八十三億円の減税である。十人に対してですよ。したがって、一人当たり十八億円を超える減税が行われているわけです。
今、納税者数が非常に増加をしている、あるいは経済取引が国際化したり広域化したり、あるいは高度情報化しておりまして、調査事務や徴収事務が非常に複雑化あるいは困難化しております。それで、徴収の業務量というのは非常にふえております。
○岡崎政府参考人 所得でございますが、世帯単位での統計、正確なものはございませんが、国税庁統計年報の申告納税者数の分布を参照して推計いたしますと、個人単位で平成十九年度において所得が一千八百万円以上の者としては、おおむね三十万人ないし四十万人が該当すると思っております。
所得税の納税者数は、平成十四年の二千八十七万三千人から、平成十八年には二千三百四十九万四千人に増加をしております。法人税の申告件数は、同じ期間で二百七十二万三千件から二百七十八万七千件に増加をしております。また近年は、FX取引、外国為替証拠金取引に係る調査で多額の申告漏れが話題になりましたように、海外取引やインターネット取引に係る調査の件数もふえております。
それで、これは報道記事、今数字伺っただけですぐ試算できないので報道記事で言いますと、申告で所得納税者数は七百七十四万人いて、株式の譲渡所得は一兆三千五百六十九億円、五千万円超の人が八千六百九十四億円で三分の二を占めている、一人当たり一億一千五百五十四万円、五百万から七百万円の人はたった三・四%で、一人当たり百五十二万と。
納税者数、滞納状況等に見られるように、納税環境は近年大きく変動しております。また、経済取引の国際化、高度情報化による調査、徴収事務等の業務の一層の複雑困難化により、事務量が増大してきております。
一 納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大、納税者の納税意識の更なる向上の必要性にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、徴税をはじめ真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針及び職員の年齢構成