いておりますが、これ家計調査、まあ家計調査はいろいろちょっと問題あったという議論は予算委員会でもありましたけれども、もうそれしかないのでそれでやりますが、これで収入階級別に税項目ごとにどれだけ負担しているかを試算してみますと、これは、最も所得の低い第一分位では、一か月の収入が二十七万六千七百四十一円に対して消費税が一万四千八百六十五円、所得税二千六百六十一円、住民税四千五百五十一円、その他税収含めて納税総額二万八千九百四十四円
さらに、日系企業による中国への納税総額、これは中国でのデータであります。中国から公表されておるデータでありますが、約五十九億ドル、約七千億円であります。日中貿易と日中交流というのは今こういう状態にあるんだということをやはりお分かりいただければ、まあ既に分かっておられる方も多いと思いますが、非常に重要な数字ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
○福井参考人 今おっしゃいましたのは、私の納税総額のことをおっしゃいました。それは……（古本委員「あなたの問題です」と呼ぶ）ええ。民間時代の私の所得源はほとんど給与、俸給ですけれども、富士通総研が大きなウエートをもちろん占めておりますが、それ以外のところもございます。
納税総額が増えると、例えば八百五十万余計になっているという人もいますね。納税総額が増えると翌年の、じゃ、じゃ、質問変えます。 個人が確定申告をしたとして、監修料の使途は、職員の深夜残業時の夜食代やタクシー代、業務上の参考書籍代、職員同士の懇親会の費用などに充てられていた、こうあります。そしたら、自分は税務署に確定申告をする、これだけ収入がありました。
私が調べたところでは、在日朝鮮韓国人の納税総額は年間一千五百億円に上っていると推計されております。これは国税とか地方税、間接税とか直接税もまぜての話でありますが、私は、政府にこの具体的な納税額を発表してもらいたい。これは国税当局に特に要望しておきます。 もう一つは、生活保護の支給額が約六十億円と聞いておるわけでありますが、この人数と正確な予算額を提示してもらいたいと思います。
しかし、一方これらの小規模事業者は、従業者総数や納税総額においては、大企業に次ぐ重要な地位にあり、産業上きわめて重要な役割りを果たしているのでございます。これら小規模事業者の地域的組織の強化と指導体制の確立を実施し、国が積極的に助成しようという商工会法案について、私は多少の問題はありますが、時宜に適した処置であると信じ、本法案が本国会で通過成立することを願っているものであります。
そういう関係で連邦のとる税金が、戰費のためもありますけれどもだんだん大きくなつて、今では国民の納税総額の七割五分を連邦でとつておる。ですから税の大部分は中央で集められてしまう。そしてそこのところへ何とかして補助金を交付してくれという運動をやるというようなことで、思想は地方分権だけれども、事実は中央依存になつておるような状態で、それが州と連邦との関係でございます。
その資料にも出ております通り、納税総額において増加しないものには、転嫁という問題は起きて来ないと考えております。