1990-11-08 第119回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
納税協力団体との意見交換においては、納税知識の普及・高揚に努めておられる地元青色申告会、法人会、税理士会の各団体から、会員の組織強化、記帳・経営の指導等、日ごろの業務の実情 が披露され、これによりまして円滑な納税に貢献されていることに敬意を表した次第であります。
納税協力団体との意見交換においては、納税知識の普及・高揚に努めておられる地元青色申告会、法人会、税理士会の各団体から、会員の組織強化、記帳・経営の指導等、日ごろの業務の実情 が披露され、これによりまして円滑な納税に貢献されていることに敬意を表した次第であります。
それから九億の税を負担したことは、これは納税知識の欠如によるものであり、二億八千八百万円の税を学校法人が負担したことにつきましては、これは修正措置を税務当局において検討中であるというふうに大学から聞いておるわけでございます。そういうことでございまして、その後の税務処理の最終結果につきまして、まだ確認をする時期に至っておらないわけでございます。
ですから、さっきの中古の話はおいておきますが、改築と新築という区別をはっきりさせて、それを国税庁から教えてもらえれば、私も説明しやすい、それをきちっとしてもらわないと、ただ住宅取得控除はあります、中古はだめです、増築も改築もだめです、これだけじゃ、やっぱり納税知識を一般の人に普及させるというわけにいかないと思うんで、その点をお願いしておきます。時間来ましたから……。
予算の面から考えて、それと対比して、それ以上に重要な十五兆円から十六兆円とかいう、さらには二十兆円近くの税収を得ようというときに、その納税道義の高揚のために——私はたばこをのまぬから特に言いたいかもしらぬが、専売がたばこを売るために、健康を害してまでもたばこをのませようという宣伝、ＰＲをしておるその努力と比較をした場合に、僕は、専売の方が、国民の健康の犠牲においてしかもよほど積極的だ、納税道義なり納税知識
それから一般の納税者に対しましても、できるだけ税法の周知徹底と同時に、正しい申告をしていただくということでＰＲあるいはパンフレットをつくりましたり、あるいは民間団体等を通じまして、納税道義の高揚と納税知識の普及に努力しております。
忙しいから納税知識というものも余裕を持って考えられない。 〔加藤（陽）委員長代理退席、委員長着席〕 ここらのところは、そこに何かなければならぬだろうと私は思うのです。さっきの行政管理庁のお話の、ここへ回答が来ておりますからということだけではたして事が済むか、私は大きな疑問を持つのです。
私は常日ごろから、税務署の指導体制というものは、単にいわゆる抽象的な指導だけではなく、調査においても指導を行なう、その調査の結果によって、納税者の今後の納税知識を充足し、今後の申告というものを正当化するということに努力をすべきであるということを申しておるわけでございますが、そういう意味で、実は昨年の審査請求の件数は一昨年に比べまして七三％に減っております。
そういうものに対しまして——特に中小業者に多いわけでございますが、そういうものに対して国税庁としても、いろいろお話しのような納税知識の普及と申しますか、向上と申しますか、そういう意味の方法を講じておるわけでございます。お話しのありましたような朝鮮人の方々にそういう意味の点が非常に多いということでありますれば、われわれとしても、そういうお話しのようなことを検討してみたいと思います。
でございますから、税理士の本来的職責というものが、やはり、納税者が納税知識あるいは税法に通暁していないというような場合、その知識を提供することによって、その権利の伸長とか侵害の防衛とかいうことでなしに、当然の税の執行を受けられるように努力するものであるとするならば、税理士の職責というものがそれであるならば、それであるように、文言はそれに該当するような文言をもって税理士の職分を明定せられる必要があると
○春日委員 私はここで大いに長官に御判断を願わなければならないことは、なるほど中小企業者には納税知識あるいは税法上の知識が少ないために、いろいろ損金算入とか、法律によって受けることのできるフェーバーを脱漏しておるというような面も相当多いと思うのでありますが、とにかく三十三年、四年、五年の三カ年間のリストによりますと、大規模法人はその増差割合が非常に少ないのですね。
まあ日本の現在の納税義務者の状況あるいは納税知識の状況というものを、主税局長はどういうふうに判断しておるか知りませんが、私は相当低いものだと思っておる。あなたのおっしゃるように、なかなか申告納税制度……これからあとでなお申し上げまするが、まだまだ日本の納税者は、いわゆる申告納税制というものをそう完全にはこなしていない。こなしていないのみならず、非常に私は程度の低いものだと思っている。
日本の現在の一般の納税者の納税知識なりあるいは現在の納税観念、あるいはまた、日本の税金の高いこと、あるいはまた、日本の納税者が貧乏であること、こういうふうないろんなことがある。こういうことが日本の現状だと思うのです。また、この現状のもとにおいて、非常に苦心をして国税庁の皆さん方が税金を取っておられることは、私はよく承知いたしております。
第二は、各種税法の研究、講演、質疑応答などをいたしまして、会員に対する納税知識の普及に努め、税務経理の普及に秘めるというような内容であります。この会員といたしましては、さきに申しました管内の法人、個人でございますが、加入いたします場合に若干の入会金――大きな金額ではないようでありますが、ある納税協会では、入会金は百円ということになっております。
従いまして、私は三年前に渡邊さんと話をしたときは、これは疑義があることだから早くおやめなさい、しかしながら実際の納税者の知識も、納税知識というものも十分でないから、やはりそのためには、エデュケーションのしかるべき期間も必要であろう、啓蒙宣伝を大いに試みて、そうして早期にこれを取りやめなさいと言って、その論議を一応ペンディングとして本日に至っておるのです。
この際主税局長にお伺いしたいのは、当面のこの税理士法の問題点でありますが、今言った税法の根本的解決の当面の進行模様、それから納税知識の向上についてどういうふうな——単にビラをまいてそれで終わりとしておるのかどうかという点、それからもう一つは、今日の税理士界の欠点についてどういうふうに考えておるかという三点について、まずお伺いをいたしたいと思うのであります。
第二番の納税知識の向上の問題で、最近ちまたに多く話題を投げかけておりますものに青色申告の問題がございます。これは国税庁長官にお伺いした方がいいと思いますが、この間雑誌「企業会計」に法人税課長の志場さんが法人税雑感という題名でこういうようなことを言っておるのであります。
配りいたしたのでありますが、役所で配りますと、どうしても文章もうまくない、意匠もあまりよくない、また役所から配られたものは、何としてもなかなか読みにくいもので、従つてすぐ読まれずにくずかごに捨てられるというふうな状況でありましたので、これは何とかして納税者の方がわずかでもいいから自分でお金を出して読んでいただくという意欲を持つていただくというふうなことができぬだろうかという観点からいたしまして、納税知識
それであるのに、片山内閣以來歴代の政府は、新税に次ぐ新税をもつて國民に臨み、國民には納税知識がないのでありますから、その趣旨が普及しないうちに新しい税を新しい税をとあてがつてまいりますれば、納税成績もよくないし、また反則者も多いし、いかなる面においてもうまくいかないのであります。